EV : まとめらいぶ

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1:まとめらいぶ 2022/06/09(木) 19:30:59.94 ID:q14gQ8Tf0● BE:896590257-PLT(21003)
4トン級EVローラー商品化へ、酒井工業が「2号機」製作

酒井重工業はリチウムイオン電池で駆動する電気自動車(EV)式ローラーの2号機として、
客先での利用を想定した機種を年内に製作する。

完成済みの1号機は社内テスト用が主目的で、客先の利用を想定した作りになっていない。
ローラーは地面を押し固める作業に用いる。

2号機を実際の現場工事で実験的に利用してもらうことで、細かい操作性や使い勝手などを検証。

改良に反映し、早期の商品化につなげる。

環境保護や二酸化炭素(CO2)排出削減の見地から、
コマツや日立建機をはじめとする建設機械メーカー各社はEVショベルの開発を加速している。

酒井重工業は主力製品のローラーで対応する。

酒井重工が開発を進めるEVローラーの大きさは4トンクラス。

油圧ショベルと同様、ローラーも重量が大きいため、現在のリチウムイオン電池では
稼働時間が短く、価格も通常車の数倍する。

ただ、電池自体は高性能化や低価格化が進んでおり、将来新しい電池が登場した
段階でそれに置き換えて実験を続けることも視野に入れる。

稼働時間のネックを解決するため、コマツはホンダの交換式バッテリーを活用した
電動マイクロショベルを開発している。

酒井重工の酒井一郎社長は「ローラーでもバッテリー交換方式が可能かどうか検討したが、
重量が大きいので難しい。ただ関心はある」と話す。

https://newswitch.jp/p/32471

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引用元: 【画像】斬新なEVロードローラーだッ!

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1:まとめらいぶ 2021/06/12(土) 21:47:18.28 ID:iYlaH9jH9
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kerotto

約3万元(50万円)で購入できるEVとして日本でも話題になった
五菱宏光mini EVのストレッチリムジン「宏光BIG EV」
加工した写真だと思ってたけどホンモノだったのか!

引用元: 【速報】 中国、50万円EV 五菱宏光のリムジン版が登場してしまう 画像あり 

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1:まとめらいぶ 2021/06/04(金) 17:33:58.39 ID:ZO+eoSX20● BE:144189134-2BP(2000)
国内の新車販売を全て電動車に切り替え、
ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。

50年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を
実質ゼロとする政府目標の実現に向け、
「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。

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【毎日新聞】
 https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/020/001000c.amp

引用元: 政府は2030年の未来にガソリン車の販売禁止 電気自動車のみになる ガソリン車オワコン(画像あり)

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1:まとめらいぶ 2018/05/29(火) 06:53:26.22 ID:R4JOMr1o0 BE:837857943-PLT(16930)
ポルシェジャパン(東京)は28日、自社初の電気自動車(EV)「ミッションE」を
2020年に日本で発売すると発表した。4人乗り。静止状態から3・5秒未満で時速
100キロに達する。1回の充電による航続距離は500キロ以上という。価格は未定。

欧米などでは19年に先行発売される。東京都内で記者会見した七五三木敏幸社長は
「もし(環境)規制が強まっても持続可能なスポーツカーだ。新しい若いファンに
アピールしたい」と話した。

【Response】
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/180528/bsa1805281950005-n1.htm

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ポルシェ ミッションE、テスラを超えるか…ニュルで7分30秒の記録更新

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引用元: ポルシェ初のEV「ミッションE」 2020年発売 ニュルで7分30秒の記録 1回の充電で500キロ以上【画像】

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1まとめらいぶ2017/12/07(木) 13:41:50.25ID:CAP_USER.net
世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が
出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が
不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、
財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。
ガソリン税がなくなったらどうするのか」

 石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述
べ、税負担の「公平性」を訴えた。

 ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率
」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.
2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

 これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現
在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

 背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整
備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普
及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

 そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則と
する理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、
71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

 だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につなが
り、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなっ
たが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

 このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例
して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

 石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、
EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車
が掛かるとの懸念があるためだ。

 ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。
世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合
販売するようメーカーに義務付ける。

 ◆2兆円が吹き飛ぶ

 結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経
済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動
車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

 だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の3
0%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年に
は新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の
2割程度に縮小する。

 日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程
度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

 政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無
償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化
する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルに
なりそうだ。

【Yahoo! ニュース】
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000002-fsi-bus_all
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