1：まとめらいぶ：2017/03/11(土) 17:46:46.36ID:CAP_USER.net
【sankeibiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsd1703070500003-n2.htm
ヤマトホールディングス（ＨＤ）でドライバーのサービス残業の常態化と、
巨額の未払い賃金が発覚した。会社側は、外部への情報漏洩（ろうえい）を禁じる
「戒厳令」のメールをドライバーに連発し、混乱回避と実態解明に追われた。
政府は働き方改革の旗を振るが、ヤマトＨＤの取り組みは緒に就いたばかりで、
前途多難だ。
「会社からは『顧客やマスコミに何も言わないように』というメールが連日届く。
この先どうなるか不安だ」。ヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸のあるドライバーは打ち
明けた。「特に地方では人手不足が深刻で、配達を外部の業者に委託することも
難しく長時間労働になりやすい」という。
配達現場の繁忙ぶりは、２０１３年にネット通販大手アマゾンの宅配業務を本格的に
請け負ってから一段と悪化。昨年８月にはヤマト運輸の横浜市の支店が、一部社員に
残業代を支払っていなかったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。
残業代は１００万円を超えるケースもあったといわれる。
ヤマトＨＤの調査対象はドライバーを含め７万人以上。未払いの残業代は数百億円の
可能性もある。物流業界の関係者は「（ヤマトＨＤのビジネスモデルは）限界に来ている」
と語った。ヤマト運輸は個人向けの宅配が主力で、朝から荷物を持って配り終えるまで
働くドライバーが大半。荷物を受け取れなかった顧客が、ドライバーに直接電話して
再配達してもらえるサービスが強みだが、共働きの増加なども重なって再配達の機会が
急増し、現場の長時間労働につながった。同社の幹部は「パートの活用などを進めては
いるが、対応が追いついていない」と頭を抱える。
ライバルの佐川急便は、企業間の荷物の配達に注力しており、個人間の宅配便は
ほとんど取り扱いがない。アマゾンとの取引も打ち切ったといわれる。また、日本郵便は
手紙やはがきと一緒に荷物を運べる。配達員の働く時間を決めて、終業時間になったら
次の人に荷物を引き継いでおり、ヤマトのような問題は現時点では
起きていないとしている。
とはいえ、宅配最大手のヤマトでサービス残業が常態化していた事実は重い。広告業界
首位の電通はネット広告の需要拡大への対応が後手に回り、担当の女性社員が過労自殺
した。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「サービス業では人件費を低く抑え、
大量の仕事をさせる傾向が続いてきたが、もう成り立たない。このままでは
人手不足で立ち行かなくなる企業も出てくる」と警鐘を鳴らした。
【イメージ画像】
ヤマトホールディングス（ＨＤ）でドライバーのサービス残業の常態化と、
巨額の未払い賃金が発覚した。会社側は、外部への情報漏洩（ろうえい）を禁じる
「戒厳令」のメールをドライバーに連発し、混乱回避と実態解明に追われた。
政府は働き方改革の旗を振るが、ヤマトＨＤの取り組みは緒に就いたばかりで、
前途多難だ。
「会社からは『顧客やマスコミに何も言わないように』というメールが連日届く。
この先どうなるか不安だ」。ヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸のあるドライバーは打ち
明けた。「特に地方では人手不足が深刻で、配達を外部の業者に委託することも
難しく長時間労働になりやすい」という。
配達現場の繁忙ぶりは、２０１３年にネット通販大手アマゾンの宅配業務を本格的に
請け負ってから一段と悪化。昨年８月にはヤマト運輸の横浜市の支店が、一部社員に
残業代を支払っていなかったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。
残業代は１００万円を超えるケースもあったといわれる。
ヤマトＨＤの調査対象はドライバーを含め７万人以上。未払いの残業代は数百億円の
可能性もある。物流業界の関係者は「（ヤマトＨＤのビジネスモデルは）限界に来ている」
と語った。ヤマト運輸は個人向けの宅配が主力で、朝から荷物を持って配り終えるまで
働くドライバーが大半。荷物を受け取れなかった顧客が、ドライバーに直接電話して
再配達してもらえるサービスが強みだが、共働きの増加なども重なって再配達の機会が
急増し、現場の長時間労働につながった。同社の幹部は「パートの活用などを進めては
いるが、対応が追いついていない」と頭を抱える。
ライバルの佐川急便は、企業間の荷物の配達に注力しており、個人間の宅配便は
ほとんど取り扱いがない。アマゾンとの取引も打ち切ったといわれる。また、日本郵便は
手紙やはがきと一緒に荷物を運べる。配達員の働く時間を決めて、終業時間になったら
次の人に荷物を引き継いでおり、ヤマトのような問題は現時点では
起きていないとしている。
とはいえ、宅配最大手のヤマトでサービス残業が常態化していた事実は重い。広告業界
首位の電通はネット広告の需要拡大への対応が後手に回り、担当の女性社員が過労自殺
した。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「サービス業では人件費を低く抑え、
大量の仕事をさせる傾向が続いてきたが、もう成り立たない。このままでは
人手不足で立ち行かなくなる企業も出てくる」と警鐘を鳴らした。
【イメージ画像】
