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    受信料

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    1まとめらいぶ2017/05/09(火) 19:25:21.67ID:CAP_USER.net
    【朝日新聞】
     http://www.asahi.com/articles/ASK5966K0K59UCVL02F.html

     NHKは9日、2016年度の単体決算(速報値)を発表した。受信料収入は契約
    件数が増えたことなどから、前年度より144億円増加して6769億円(税抜き)
    となり、3年連続で過去最高となった。事業収入は7073億円で、初めて7千億円
    を超えた。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は280億円で、27年連続
    の黒字になった。

    契約

    【イメージ画像】
    【【経済】NHK受信料収入、3年連続で過去最高!契約件数が増加。】の続きを読む

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    1まとめらいぶ2015/11/25(水) 21:51:31.41ID:*.net
       自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
    NHK受信料の「支払い」義務化を検討するよう
    NHKや総務省に求める提言を公表した。

       放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。
    だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、
    支払い率は76%にとどまっている(2014年度)。

    「税金化して全員から」も1割以上

       NHK受信料の徴収方法について、
    ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

       J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート
    調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が
    高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、
    全体の68.5%が選んでいた。

       これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
    つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。

       次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で
    12.3%の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見
    だが、支払っていない人が20%以上いるという不平等な状態は解決できる。

       「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9%と低く、
    「滞納者への徴収を強化すべき」の回答率も8.4%にとどまっており、
    現制度に対する満足度の低さが見て取れる。

       総務省は11月2日、放送をめぐる課題を議論する検討会の初会合を開く予定だ。
    NHKを取り巻く課題への対応についても話し合うとしており、
    受信料の支払い義務化の是非も議論されるとみられる。



    J-CAST ニュース
    【【不条理】NHK『なぜ、受信料を払ってくれないのですか?』】の続きを読む

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