1：まとめらいぶ：2017/11/28(火) 00:53:42.21ID:CAP_USER.net
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか。自治体による
生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることが
できる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。
生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立
更生の出費」は免除できると定めている。
判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしてい
る女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２
年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を
受給した。
だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。
同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の
出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴
えた。
判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、
同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、
とも述べた。
女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。
『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html
生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることが
できる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。
生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立
更生の出費」は免除できると定めている。
判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしてい
る女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２
年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を
受給した。
だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。
同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の
出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴
えた。
判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、
同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、
とも述べた。
女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。
『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html
