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      EV

      1:まとめらいぶ 2018/05/29(火) 06:53:26.22 ID:R4JOMr1o0 BE:837857943-PLT(16930)
      ポルシェジャパン(東京)は28日、自社初の電気自動車(EV)「ミッションE」を
      2020年に日本で発売すると発表した。4人乗り。静止状態から3・5秒未満で時速
      100キロに達する。1回の充電による航続距離は500キロ以上という。価格は未定。

      欧米などでは19年に先行発売される。東京都内で記者会見した七五三木敏幸社長は
      「もし(環境)規制が強まっても持続可能なスポーツカーだ。新しい若いファンに
      アピールしたい」と話した。

      【Response】
       http://www.sankeibiz.jp/business/news/180528/bsa1805281950005-n1.htm

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      ポルシェ ミッションE、テスラを超えるか…ニュルで7分30秒の記録更新

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      引用元: ポルシェ初のEV「ミッションE」 2020年発売 ニュルで7分30秒の記録 1回の充電で500キロ以上【画像】

      (C)2015 - 2018 まとめらいぶ

      【ポルシェ初のEV『ミッションE』2020年発売、ニュルで7分30秒の記録!1回の充電で500キロ以上。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/07(木) 13:41:50.25ID:CAP_USER.net
      世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が
      出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が
      不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、
      財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

      「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。
      ガソリン税がなくなったらどうするのか」

       石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述
      べ、税負担の「公平性」を訴えた。

       ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率
      」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.
      2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

       これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現
      在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

       背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整
      備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普
      及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

       そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則と
      する理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、
      71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

       だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につなが
      り、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなっ
      たが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

       このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例
      して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

       石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、
      EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車
      が掛かるとの懸念があるためだ。

       ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。
      世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合
      販売するようメーカーに義務付ける。

       ◆2兆円が吹き飛ぶ

       結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経
      済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動
      車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

       だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の3
      0%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年に
      は新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の
      2割程度に縮小する。

       日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程
      度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

       政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無
      償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化
      する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルに
      なりそうだ。

      【Yahoo! ニュース】
       https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000002-fsi-bus_all
      【【自動車】EV普及で『走行税』の声wwwww】の続きを読む

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