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1まとめらいぶ2015/12/21(月) 21:10:05.65ID:CAP_USER*.net
労働者全体の4割を占めるまでに増えた非正規雇用が、若い世代の結婚や
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性(43)の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。

 男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一~数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。

 国民健康保険(国保)や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」

 女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー(FP)早川元子さん(66)に
家計をシミュレーションしてもらった。

 一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金(国保や住民税など)
約四十三万円-で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。

 早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。

 男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
(子ども四歳、名古屋市の場合)の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。

 早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。

◆半数超が年収200万円未満

 2015年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「25~29歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用33.4%で、非正規雇用14.5%。「35~39歳」では正規雇用
71.7%で、非正規雇用33.5%となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている

表参照。 



 雇用形態別の年収分布では、正規雇用の300万円未満は21.7%にとどまるが、
非正規雇用では200万円未満が56.5%と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。

白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。

 (白井康彦)

【中日 新聞】
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
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1まとめらいぶ2015/10/12(月) 19:30:27.43ID:???*.net
◆「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 

就職氷河期世代が今、割を食わされている

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は
2014年に1962万人まで増加。全体の37%と4割近くに迫っている。
今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。

中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが
「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに
新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。
氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが
困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、
35~54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、
直近では273万人に上る。

◇親のためにUターンも派遣社員を転々

「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障された中で
自分の人生を設計したかったです。振り落とされないように必死になって、
社会にしがみついている状態です」

兵庫県に暮らすAさん(42)は就職氷河期世代。
工業高校を卒業後、大手流通企業に正社員として就職したものの、
家庭の事情から非正規労働者になり、職を転々。
今はセールなどの掘り出し物を見つけてはネットオークションで
売りさばき、生計を立てている。

Aさんの人生が狂いだしたのは1996年、23歳のとき。
母親の面倒を見るために兵庫に帰郷し、派遣会社
社員として大手メーカーの系列会社で働き出した。

最初の派遣先は半年ごとの更新だったが、わずか1年で雇い止め。
Aさんは実家を離れて近隣県に「出稼ぎ派遣」に行く。
仕事の内容はガラス工場のオペレーターだった。
ただ3カ月で雇い止めに遭い、実家へ出戻り。
近所の食品会社工場の契約社員になった。
それも2年後に過労で辞職。
しばらく休養した後、別の派遣会社に登録し、
再び大手メーカー系列の会社で仕事した。

正社員を募集していた職場では、次々に落とされた。
「社員にならないか?」と誘う企業がなかったわけではない。
リフォーム会社の訪問販売で給与は出来高制。
ネットで調べてみると、“ブラック企業”だった。

写真:さまざまな職場を転々としたAさん、今はネットオークションで生活する



東洋経済オンライン

※ >>2 以降に続きます。
2まとめらいぶ2015/10/12(月) 19:30:47.33ID:???*.net
※ >>1 の続きです。    

結局、阪神大震災の翌年である1996年から約10年間で、
派遣や契約社員、嘱託などの非正規待遇で10社ほど渡り歩いた。
時給はだいたい900~1200円だった。

さらにAさんを苦しめたのが2006年のライブドアショック。
少ない資産を少しでも増やそうと株式投資をしていたが、
裏目に出てしまった。これを機に残った株をすべて処分。
現在は前述のようにネットオークションで生計を立てるようになった。

「地元で面接受けられる会社はすべて行ってしまっていたので、
事実上、就職できなくなった。車の免許を持っていないので、
遠くに行くこともできない」

◇人手不足でも正社員の求人は少ない

オークションの1カ月の利益は「生活保護費の少し上くらい」と多くはない。
母親と2人で住む公営住宅の家賃が安いから何とか成り立っているのだ。
「今怖いのは、親が急に死ぬこと。公営住宅では配偶者であれば
そのまま住めますが、子どもが単身になると生活保護受給者や
障害者以外は退去を求められる。もしそうなった場合は貯金を
すべてはたいて、安い住宅でも買わないとやっていけなくなるかもしれない」

足元では景気回復に伴って人手不足が叫ばれている。
それに合わせて大きく期待されているのが非正規の正社員化だ。
確かに8月の有効求人倍率(季節調整済み)は1.23倍と23年ぶりの高い水準だ。

ただし正社員に限ってみると有効求人倍率は0.76倍と1倍を下回る。
回復傾向にあるとはいえ、求人数が求職者数より少ない状況は
いまだ変わらない。
ずっと非正規で専門的なスキルも経験もない人になれば、
なおさらハードルが高くなる。

中年フリーターの「下流化」は今後ますます加速する。
非正規の平均月収は約20万円。
体力のある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量で
カバーすることができたかもしれないが、それができなくなってくる。

貯蓄も少ない。
連合総研「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」によると、
非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち「貯蓄なし」が28.2%、
「100万円未満」の世帯も26.6%に上る。

また社会保険の加入率が低いのも特徴だ。
厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査報告」によると、
雇用保険の加入率は65.2%(正社員99.5%)、健康保険52.8%(同99.5%)、
厚生年金51.0%(同99.5%)と正社員を大きく下回る。

※ さらに続きます。
3まとめらいぶ2015/10/12(月) 19:31:21.18ID:???*.net
※ >>2 の続きです。   

◇企業のコスト削減が社会の負担に

病気などで働けなくなり、社会保険などのセーフティネットからもこぼれ落ちると、
最後に頼れるセーフティネットは生活保護しかない。
生活保護受給者は7月時点で216万人と過去最多を更新。
それに匹敵する中年フリーター273万人が生活保護予備軍として
存在しているといっても過言ではない。

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、
非正規を活用する理由について「賃金の節約のため」と回答した企業が
4割超と最多。
企業が非正規を活用してコスト削減した分が、
将来的に行政の負担として跳ね返ってくるようにも映る。

Aさんのように親元で暮らしているから生計を維持できている人も
少なくないだろう。
親の高齢化するとそれが難しくなるのは必至。
それどころか親の介護が必要になってくる。
また自らの老後にも不安を残す。
国民年金のみの場合、満額で6.5万円。保険料未納の期間があると
受け取る額は減る。老後は今以上に厳しい生活になってしまうのだ。

低い賃金、不安定な雇用、教育訓練機会の乏しさ……。
非正規をめぐる問題は以前から指摘されてきたことだ。
これまでにも氷河期世代をはじめとした若いフリーター層に対する
就労支援も行われてきた。
だが目立った成果が上がらないまま、中年フリーターたちは年齢を重ねてきた。
これからますます苦しい立場に追い込まれていく中年フリーターを
どうサポートするのか。
手を打たなければ事態が悪化していくことだけは確かだ。

※ 以上です。
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