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1まとめらいぶ2017/11/15(水) 19:29:16.17ID:CAP_USER.net
セブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大して
きた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが
主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが
1万2350台(17年11月末)となっている。

 コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。
店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。
セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、
セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

 なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、
さらに多いという存在感を示している。

 先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、
セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットは
メガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、
コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も
目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた
都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな
増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

 金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、
自前のATMをゼロにした金融機関もある。

 ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に
投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関
もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント

 とはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。

 というのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、
低下傾向が顕著になってきたからだ。

 株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみて
みると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、
17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用
件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

 恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、
ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えている
のは間違いないだろう。

 セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が
入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行
ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2
以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減と
わずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も
同1.3%の伸び率にとどまっている。

 もちろん、ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは
当然だという指摘があるかもしれない。

 しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている
「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、
ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

 この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。
まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

 これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に
現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

 確かに日本人のクレジットカード利用率は15~16%と低い。中国や韓国のように
50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードと
クレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場の
クレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

 ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の
東京オリンピック・パラリンピックが一つの
ターニングポイントになるとみられている。

【ダイヤモンド オンライン】
 http://diamond.jp/articles/-/149517
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1まとめらいぶ2017/05/26(金) 16:04:15.86ID:CAP_USER.net
新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の
決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こ
うしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。

そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS
決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人
の現金の利用率(GDPに対する現金流通残高の比率)は、19.4%であり、他国に比べ
て突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと
比べると、11倍にもなる。

なぜこうなっているのだろうか? 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほ
ど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本
では、カード決済のウエイトが低いのである。

しかし、それだけではない。南アフリカなどでも現金の利用率が低いが、これは電子
マネーが普及しているからだ。この面でも、日本は遅れている。

東南アジアにおいても、スマートフォンを使う決済サービスの広がりで、大きな変革
が生じようとしている。2021年の東南アジアでのスマートフォン決済額は3兆円強に
達し、13年に比べ10倍に膨らむとの予測もある。銀行口座やクレジットカードでは遅
れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進するのだ(『 日本経済新聞』20
17年5月17日電子版)。

このままでは、20年のオリンピックで外国から日本に来た観光客が、日本の決済環境
に不満を抱く。こうした危機感を持った政府は、「『日本再興戦略』改訂2014」に、
キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。しかし、状況は目立っては変化していない。

中略

中国企業の躍進
中国でも電子マネーが急速に普及している。中国における電子マネー取引額は約150兆
円と言われ、約5兆円の日本と比べると、30倍以上も差がある。

2大サービスは、阿里巴巴(アリババ)集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テ
ンセント)の「微信支付」だ。これらは、プリペイド型の電子マネーだ。アリペイは、
中国モバイル決済の約8割を占めている。



アリペイは、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカにも急速に進出している。

フィンテック(金融業務でのITの活用)の分野における中国企業の躍進ぶりは、目覚
ましい。「Fintech100」というレポートによると、世界のフィンテック企業のトップ
は、アリペイである。

アクセンチュアのレポート「フィンテック、拡大する市場環境」によると、フィンテ
ック分野に対する中国の投資額は、日本の30倍程度に達する。この分野では、日本は
中国にはるかに引き離されてしまっている。

【講談社】
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51840
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1まとめらいぶ2016/12/15(木) 21:56:55.95ID:CAP_USER.net
【現代ビジネス】
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50461

究極の「減点主義」で、失敗は許されない
敗者復活もない壮絶なレースの先にあるもの
同期1000人のうち、役員になれるのはたったの10人/30歳までに「勝ち組」と「負け組」が
選別され、50歳で同期に役員が誕生したら残りは出向/最終的な「年収格差」は4倍以上…。
高給だし、将来安泰。そんな軽い気持ちで銀行に入ったら後悔する。
メガバンクとはすなわち、究極のサラリーマン社会。エリートバンカーたちの
すさまじい出世競争を、部長、役員らが明かす。

宴席でのたった一言で……
佐藤健司氏(仮名)は、いまから数年前、バンカー人生の絶頂にいた。
40代後半。出世レースは同期トップを走り続け、実績も抜群。役職も、
すでに役員の待機ポストにまでのぼりつめていた。本人も、周囲も、
誰もが「役員確実」と疑わなかったが、結論を先取りすれば、その夢は
かなわずに、失意のままに銀行を去ることになる。佐藤氏は銀行を去った後、
どうしても納得がいかずに旧知の役員に事情を聞いてみたところ、原因は
はっきりしていた。たったひとつの些細なミスが、
彼のバンカー人生を暗転させていたのだ。

それは、業績不振の取引先との宴席でのことだった。佐藤氏が振り返る。
「とにかく湿っぽい会合だったんです。先方の社長は業績が上がらないことに
自信を喪失していて、会合中はため息ばかり。しまいには、『最近は、部下たちも
私のことをバカにしてくる』などとぼやき始めて『大丈夫です。社長は立派です』など
といくら励ましても、社長はうなだれたままでした。このとき、私は専務と一緒に
同席していたので、『いやぁ、うちの専務も行内では「必要ありまセンム」なんて
言われていますよ』なんて、場を盛り上げようと冗談も言いました。専務も察してくれた風で、
『なにも言い返せまセンム』などと応じてくれて、その場はやっと笑いに包まれました。
しかし、実はこれが専務の逆鱗に触れていたんです」メガバンクの人事部が各行員に
ついてまとめている評価シートには、毎年の査定結果を記載している「表」のシートとは
別に、「裏」のシートが存在する。そこには、「ギャンブルが好き」「酒を飲むと態度が
変わる」など、行員の性格や趣味、クセに関する細かいプライベートが記載され、
その内容は新卒時から積み重ねて上書きされていく。メガバンクでは出世の階段を
のぼるほど、能力はいずれも優秀なので甲乙をつけがたくなる。そのため、部長、
役員などの幹部人事を決める時にこそ、この「裏シート」が決定的な判断材料
として使われるようになる。

佐藤氏が続ける。
「あの一言で、私の裏シートには決定的なバツがついてしまったんです。さらに、
私を役員に引き上げるかどうかを話し合う役員会では、怒りが収まらない専務が
念押しするように、『彼はお酒が入るとなにをするかわからない。役員にするには
リスクが大きすぎる』と強硬に反対したそうです。それから間もなく私は
出向を命じられ、銀行を去ることになった」

会社役員

【イメージ画像】
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1まとめらいぶ2016/03/07(月) 20:31:10.24ID:CAP_USER.net
【日刊 SPA!】
 http://nikkan-spa.jp/1060073

人生において、大学のモラトリアム期間ほど自由を謳歌できるときはないだろう。

そんななか、学費の支払いと奨学金の返還のため、
日々アルバイトに明け暮れて過ごす学生たちがいる。

そして多くの社会人は、「大学時代に何をしていたか」が、
自身の人格形成にとって大いに影響があったと振り返る。

「奨学金=借金」の返還に苦しめられる若者たち
 奨学金は「独立行政法人 日本学生支援機構」が運営しており、
現在はおよそ2.6人に1人が奨学金を受けている。

’08年当時、就職難やリストラの影響で奨学金の返還ができない
長期滞納件数が増えていたことから、日本学生支援機構には不良債権が
年々増加し、現行の督促制度では奨学金の運営が困難となっていた。

 そこで、’08年6月に国が設置した有識者会議では、
「奨学金を“教育ローン”という金融商品と同等の位置づけにして
延滞者の情報を個人信用情報機関に登録し、他の金融商品と
合わせて過剰貸付を抑制し多重債務を防止する」という提案がなされた。

わかりやすく言えば、
「奨学金を返還しない者はブラックリストに登録せよ」
ということになる。

この有識者会議の提案を受けて、日本学生支援機構は同年11月に
全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟し、このときから
奨学金の滞納者がブラックリストに登録されるようになった。

「ブラックリストの会in東京」のメンバーとして翌年1月、
日本学生支援機構に対して滞納者ブラックリスト化の撤回を求めた
政治学者の栗原康氏は「日本学生支援機構からは、奨学金
滞納者のブラックリスト化は学生にとって“教育的に有意義”だ、
という答えがかえってきた」と当時の出来事を振り返る。

 続けて、自身も奨学金を受ける立場の栗原氏は「ブラックリストに登録されると、
まずクレジットカードは作れなくなりますよね。

するとむしろ、奨学金のせいで働けなくなったり、
アパートを借りられなくなったりする。

それに憤りを感じて、集団で学生支援機構に抗議へ行ったことがあるんです。

その時の回答には『これは学生に対する教育的配慮です』と書いてあった。

借金を返すことを学ぶことが教育なんだと
本気で思ってやってるんでしょうね」と憤慨する

 つまり「奨学金=借金」であり、奨学金を返還しないことは社会的に悪である。

だからこそ、その情報を個人信用情報機関へ提供することは、
学生にとって借金をしないために

“教育的に有意義”

だという論理が成り立つ。

近年では高学歴プア、ポスドクといった言葉が取り沙汰されているが、
奨学金滞納者の貧困も例外ではない。以下には、
「ブラックリストの会in東京」に対する日本学生
支援機構の回答を掲載している。

1. 奨学金返還延滞者の個人信用情報機関への登録、
およびその手続きの中止(平成21年2月5日)

 近年、高等教育機関への進学率の向上、学費の増大等を背景にして、
当機構の奨学金事業は拡大の一途をたどっており、平成20年度には、
無利子奨学金2,793億円、有利子奨学金6,512億円、合計貸与
人員は122万人であり、平成10年度に比べると、
無利子奨学金で1.4倍、有利子奨学金では約10倍、
合計では3.5倍に及んでいる。

この事業規模の拡大に伴い、返還金の要回収額も増加しており、
平成16年度においては2,297億円であるのに対して、
平成19年度には3,175億円に達しております。

このような奨学金事業の拡大の中で、要返還者数も258万人の規模となっており、
これと同時に延滞額も増えてきております。

 このため、当機構では、昨年6月に「奨学金の返還促進に関する有識者会議」が
取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、
返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の情報を
個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の
過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、
教育的な観点から極めて有意義であるとの提言を受け、
延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ
提供することといたしました。

 また、当機構の延滞者への調査結果においても、延滞理由として、
借入金の返済を理由とする者が25.3%に及んでいることからも、
多重債務化防止は喫緊の課題と考え、活用することといたしました。

(以下省略)

 学費は下がらずとも、世帯所得は減るばかり。

かつての奨学金の“意義”は、もう失われてしまったということだろうか。

督促状

【イメージ画像】
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1まとめらいぶ2015/12/27(日) 06:47:33.61ID:CAP_USER*.net
金融庁は、キャッシュカードでそのまま買い物ができる機能を持つ
「デビットカード」を使って、スーパーやコンビニエンスストアのレジで
現金を受け取ることができるよう法令を改めることになりました。

アメリカなどでは、スーパーやコンビニエンスストアのレジで「デビットカード」を
専用の端末に入れて暗証番号を入力すれば、その場で現金を引き出すことが
できる「キャッシュアウト」というサービスがあります。

ATM=現金自動預け払い機が近くにないような場合は便利ですが、
日本では、こうしたサービスができるかどうか法令で明確になっていない
ため提供されていません。

これについて金融庁の金融審議会が、キャッシュアウトを「預金の払い出しを
銀行が外部に委託するサービス」と位置づけることを提案したことから、金融庁は
キャッシュアウトのサービスを提供できるよう法令を改めることにし、レジから受け
取ることができる金額に上限を設けるなど、仕組み作りを検討することにしています。

サービスの開始時期は未定ですが、
大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」はすでに準備を進めており、
サービスが始まればATMの少ない地方を中心に利便性が向上しそうです。

【NHK NEWS WEB】
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151227/k10010354271000.html

kcard
 
【イメージ画像】
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