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      連発

      1:まとめらいぶ 2018/06/16(土) 13:59:36.23 ID:5hri/6Ql0● BE:373518844-PLT(15931)
      鉄道ファンの男性が、自身は公務員であると公言しつつ、長年にわたって
      Twitterで暴言を連発してきたとの情報が、読者から寄せられた。

      (略)

      男性のツイートには、「死ね」、「ゴミクズ」、「殺す」といった表現が多用
      されている。特定の個人に対する誹謗中傷や罵倒も、多く見られた。例えば、
      不快な相手に接した経験を記して、「死んだらいいと思う」、
      「殺そうかと思った」などと書いていた。

      (略)

      差別的な発言が多いことも、問題視されていた。一例として、「隣のインド人二匹
      電話するわ騒ぐわでうるさいから死ねゴミクズが 」というツイートがある。「二匹」
      という表現は人種差別的ではないかと、批判された。「やっぱりガイジはレベルが
      ケタ違いだわwwwww」というツイートは、障害者差別であると非難された。

      (略)

      自身の性行為を撮影して、ライブ配信したことがあるという自慢話もあった。

      (略)

      「別に公務員倫理に反するような発言してないんだし俺の勝手だろ」と男性は主張。
      また、勤務中に暴言を吐いているわけではなく、プライベートでの発言ならば問題
      はないという。一方、公務員倫理には、「勤務時間外でも、常に公務の信用を
      念頭に置いて行動する」と定められている。

      (略)

      男性は自称「イケメン」で 、自らの顔画像を公開していた。日頃のツイート内容から、
      出身校や勤務先、在住地域などが特定可能だった。さらに、自身が作った鉄道模型の
      画像をTwitterに公開したことが致命的な事態を招いた。その作品がある模型
      雑誌に掲載され、そこには漢字表記の本名が書かれていたからだ。

      (略)

      no title

      no title

      このたび当サイトでは、当該の役所の人事課に連絡を取った。

      (略)

      問題のアカウントでのツイート内容を確認した結果、個人の特定に成功したと、
      担当者は述べた。一連のツイートならびにアカウントの削除を、当人に命じたとのこと。
      男性の言動が公務員倫理に反するのかということや今後の対応については、調査中の段階
      であるため、現時点では回答できないという。

      記事全文とそのほかの画像一覧

      【探偵ウォッチ】 
       http://tanteiwatch.com/70271

      引用元: 【バカッター】公務員が暴言や差別発言を連発、「勤務外だから問題なし」と主張→特定されて強制削除へ

      (C)2015 - 2018 まとめらいぶ

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      1まとめらいぶ2017/03/11(土) 17:46:46.36ID:CAP_USER.net
      【sankeibiz】
       http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsd1703070500003-n2.htm

       ヤマトホールディングス(HD)でドライバーのサービス残業の常態化と、
      巨額の未払い賃金が発覚した。会社側は、外部への情報漏洩(ろうえい)を禁じる
      戒厳令」のメールをドライバーに連発し、混乱回避と実態解明に追われた。
      政府は働き方改革の旗を振るが、ヤマトHDの取り組みは緒に就いたばかりで、
      前途多難だ。

       「会社からは『顧客やマスコミに何も言わないように』というメールが連日届く。
      この先どうなるか不安だ」。ヤマトHD傘下のヤマト運輸のあるドライバーは打ち
      明けた。「特に地方では人手不足が深刻で、配達を外部の業者に委託することも
      難しく長時間労働になりやすい」という。

       配達現場の繁忙ぶりは、2013年にネット通販大手アマゾンの宅配業務を本格的に
      請け負ってから一段と悪化。昨年8月にはヤマト運輸の横浜市の支店が、一部社員に
      残業代を支払っていなかったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。
      残業代は100万円を超えるケースもあったといわれる。

       ヤマトHDの調査対象はドライバーを含め7万人以上。未払いの残業代は数百億円の
      可能性もある。物流業界の関係者は「(ヤマトHDのビジネスモデルは)限界に来ている」
      と語った。ヤマト運輸は個人向けの宅配が主力で、朝から荷物を持って配り終えるまで
      働くドライバーが大半。荷物を受け取れなかった顧客が、ドライバーに直接電話して
      再配達してもらえるサービスが強みだが、共働きの増加なども重なって再配達の機会が
      急増し、現場の長時間労働につながった。同社の幹部は「パートの活用などを進めては
      いるが、対応が追いついていない」と頭を抱える。

       ライバルの佐川急便は、企業間の荷物の配達に注力しており、個人間の宅配便は
      ほとんど取り扱いがない。アマゾンとの取引も打ち切ったといわれる。また、日本郵便は
      手紙やはがきと一緒に荷物を運べる。配達員の働く時間を決めて、終業時間になったら
      次の人に荷物を引き継いでおり、ヤマトのような問題は現時点では
      起きていないとしている。

       とはいえ、宅配最大手のヤマトでサービス残業が常態化していた事実は重い。広告業界
      首位の電通はネット広告の需要拡大への対応が後手に回り、担当の女性社員が過労自殺
      した。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「サービス業では人件費を低く抑え、
      大量の仕事をさせる傾向が続いてきたが、もう成り立たない。このままでは
      人手不足で立ち行かなくなる企業も出てくる」と警鐘を鳴らした。

      ネコの宅急便

      【イメージ画像】
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