1:まとめらいぶ 2018/03/13(火) 15:03:57.41 ID:CAP_USER9
大阪市が、空き家対策特別措置法に基づき、此花区にある築100年以上の空き家に
ついて、行政代執行による初めての強制撤去を始めた。市内には維持管理が困難な空
き家が昨年末時点で約940件あるが、修繕などの改善済みは約350件。独居老人
が政令市で最多の20万人超の大阪市では、死亡や転居に伴う空き家対策が大きな課
題になっている。

 市は12日に撤去作業に着手。この空き家は木造平屋建て(延べ床面積約34平方
メートル)で1916年建築。所有者は横浜市の60代男性で、約30年前から住人
はいないという。2016年3月、市民から「空き家が今にも崩れそうだ」と通報が
あり、同7月に市が所有者に改善を指導。勧告を経て昨年末には3週間以内の措置を
求める命令を出した。昨年秋には外壁が崩れ、市は「通行人に危害が及ぶ」と判断し
代執行での撤去を決めた。撤去費約150万円は所有者に請求する。

 戦前から発展した大阪市内には古い家屋が多い上に、独居老人の人数は人口が10
0万人以上多い横浜市を上回る。住人の死亡後も登記がそのまま残り、法定相続人の
特定に時間がかかるなど対応が困難だという。

 空き家対策特措法は15年5月施行。危険な空き家を「特定空き家」に認定し、所
有者に撤去や修繕などの助言、指導、勧告、命令ができる。命令違反には50万円以
下の過料が科せられる。行政代執行は建築基準法でもできたが、新たに固定資産税関
連の情報を利用して所有者を特定できるようになった。

 国土交通省などによると、昨年10月1日時点で特措法による指導や勧告などは9
068件。代執行での撤去は13件で、所有者不明の場合に使う略式代執行が47件。
政令市では神戸市が今年2月、初めて代執行による撤去を実施した。【岡崎大輔】

【毎日新聞】
 https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00e/040/290000c

廃屋

【イメージ画像】

引用元: 【大阪】危険な空き家、強制撤去 死亡や転居で課題に

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