社会 : まとめらいぶ

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1まとめらいぶ2017/12/07(木) 17:12:16.97ID:CAP_USER9.net
「カスみたいな土地。メリットない」相続登記しない訳

朝日新聞



長年、相続登記されずに法定相続人が増えていった事例。
九州地方の自治体が家系図にまとめたところ、
相続人は亡くなった人を含め約150人いた
(東京財団提供、個人名は自治体が伏せています)




■負動産時代

 土地の名義人が亡くなった後、相続人が相続登記をしないまま長年放置される土地
が少なくない。子や孫の代になると相続人が増えていき、いずれ売ることも、だれか
が相続することもできない「塩漬け」の土地になりがちだ。登記を促そうと政府も対
策に乗り出しているが、解決への道のりは遠そうだ。

 「カスみたいな土地。相続登記するメリットがない」

 宮城県角田市の男性(55)は、広島県三原市にある山林など計76平方メートル
の土地を持て余している。2年前に亡くなった親族が持っていた土地で、男性は法定
相続人の1人だ。だが、その土地は1908(明治41)年に登記されたまま放置さ
れている。

 仮に相続人全員の同意を得たとして、男性が相続登記しようとすれば、登録免許税
や司法書士への手数料など少なくとも5万円程度はかかるとみられる。見に行ったこ
とすらなく、利用価値を感じない土地の登記に、それほどのお金をかける気にはなれ
ないという。

 三原市内には男性の母親が暮らしている実家もあるが、名義人は11年前に亡くな
った父親のまま。いずれ男性と弟の2人が相続するが、「誰も持ちたいと思っておら
ず、将来は押し付け合いになりそうだ」と、今から気をもむ。
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1まとめらいぶ2017/12/04(月) 13:32:12.14ID:CAP_USER.net
「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。

リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識
調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した
肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8%だったのが、2016年の新人では31.9%と
なっています。

しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくな
い」という否定派の割合が37.9%となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回
る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理
職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。

また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」
では、管理職になりたくない人の割合は、20代男性は51.9%、30代男性は48.7%、さらに
20代女性は83.1%、30代女性は84.2%と8割を超える結果になっています。

今の管理職の状況を見れば、若手や中堅が管理職になりたくないと思うのは当たり前でし
ょうか。彼らは甘えたことを言っているだけでしょうか。ミドルクラス以上のビジネスパ
ーソンにとっては、放置できない問題と感じるかもしれません。

負担が嫌だから?

拙著『“誰も管理職になりたくない"時代だからこそ みんなでつなぐリーダーシップ』でも
詳しく解説していますが、管理職になりたくない理由を若手・中堅世代に聞くと、「スト
レスが増えるから」「責任が増えるから」「管理職に向いていないから」「ワーク・ライ
フ・バランスが大事なので」など、自分が大変になるからという回答が真っ先に返ってき
ます。

ところが、その背景にある理由をさらに深く聞くと、今の管理職やリーダーという存在に
対する根本的な疑問、違和感が出てきます。

まず、管理職という役割自体への疑問です。そもそも仕事の専門性も多様性も進んでいる
中で、上司がすべての業務に精通しているわけでもありません。だから、部下が困ってア
ドバイスを求めても適切な指示や助言が返ってこない。上司の言うとおりにしても、成果
が上がるとも思えない。むしろ余計な管理やプレッシャーをかけてくるだけ。上司に存在
価値を見いだせないというのが、1つ目の理由です。

同時に、若手・中堅は管理職の大変さも理解しています。役割があいまいになる中で、成
果とリスクへのプレッシャーが高まり、細かな管理をしなければならなくなり、自分たち
メンバー以上に余計なことに振り回され、業務負荷を掛けられていく。しかも、そうやっ
て頑張っても金銭的にも時間的にも報われない。働き方改革も仕事の仕方が変わらなけれ
ば、部下がやりきれない仕事を引き受けなければならなくなる。

部下から見ると、今の管理職は厳しくなるビジネス環境のしわ寄せを一身に抱え込まされ
ている存在に見えています。にもかかわらず、それに見合うだけの報酬を得られない。お
カネという報酬だけでなく、管理職だからこその喜びや意義ある貢献という報酬が見えて
こない。自分の生活を犠牲にしてまで、そんな負荷を背負う存在にはなりたくない。これ
が2つ目の理由です。

若手世代との価値観のギャップを埋められるか?

ただ、もう1つ、より根幹にある大きな理由があります。それは、若手世代が働くうえで
重視している価値観、考え方が大きく変化しているということです。

先ほどのリクルートマネジメントソリューションズの「新人・若手の意識調査」による
と、若手世代が働くうえで重視しているのは、「収入が安定している」「失業の心配が
ない」「健康の心配がない」といった安定・安心にかかわる項目。その次にくるのが、
「仲間と楽しく働けること」。これが、若手世代が働くうえで重視する上位の4項目です。

逆に、下位2項目は「責任者として采配が振れること」「世間からもてはやされること」
になっています。若手世代にとって、自分が上に立つ、自分が目立つことは、大切なこ
とではないということです。

日本生産性本部が新入社員に毎年実施している「働くことの意識調査」でも、2003年以
降から「働く目的」の最上位が「経済的に豊かになる」ことや「自分の能力をためす」
という項目ではなく、「楽しい生活をしたい」となっています。人生を楽しく、充実し
ていきたい。そのとき、何も上に立つこと、目立つことが、人生を楽しく生きることに
つながるとは思えない。こうした意識が見えてきます。

【東洋経済 オンライン】
 http://toyokeizai.net/articles/-/199466
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1まとめらいぶ2017/11/28(火) 00:53:42.21ID:CAP_USER.net
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか。自治体による
生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることが
できる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立
更生の出費」は免除できると定めている。

 判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしてい
る女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12
年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を
受給した。

 だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。
同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の
出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴
えた。

 判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、
同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、
とも述べた。

 女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。
『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。

【朝日新聞】
 http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html
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1まとめらいぶ2017/11/25(土) 14:40:34.20ID:CAP_USER.net
「クリスマス前に恋人がいなくても、9割以上の独身男女は焦っていない」
KDDIとKDDIコマースフォワードは11月24日、そんな調査結果を発表した。
「クリスマスは恋人と過ごす」というイメージが減少傾向にあるようだ。

 全体の71.7%が「恋人はいない」と回答。恋人がいない人で「すごく焦っている」
「どちらかといえば焦っている」と答えたのは9.2%にとどまり、90.8%が
「全く焦っていない」「どちらかといえば焦っていない」と答えた。





 クリスマスまでの約1カ月の過ごし方は、90.8%が「いつも通りの生活」と回答。
「合同コンパにたくさん参加する」「異性交流アプリに登録する」など、
出会いに貪欲な行動は5%に満たなかったという。

【IT media NEWS】
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/24/news100.html
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1まとめらいぶ2017/11/20(月) 13:57:02.09ID:CAP_USER.net
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%。そんな
大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎ
る「雇用の未来」。

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできな
いと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。

たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界
中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。
私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術に
よって自動化されるかを分析しました。

その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが
高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる―そんな衝撃的な予測をするのは、英オックス
フォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇
用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で
話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を
仔細に試算したことにある。

言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界
に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれも
コンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

「各仕事に必要なスキルはどのようなもので、そのスキルを機械がどれだけ自動化できる
のかを、テクノロジーの発展のトレンドを考慮して詳細に調べ上げました。

具体的には、コンピューター化の障壁となりうる9つの仕事特性を抽出して―たとえば、
手先の器用さ、芸術的な能力、交渉力、説得力など―、702の職種を評価したのです。

これまでロボットはルーチン的な作業しかできないとされてきましたが、ここ10年間にお
けるロボットの能力向上は目覚ましいものがあります。

ロボットが完全に人間の知性を手に入れるにはあと少なくとも50年はかかると言われてい
ますが、その過程で、多くの仕事が機械の脅威にさらされることがわかってきました」

【週刊現代】
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925
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