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1：まとめらいぶ：2017/09/30(土) 12:36:33.60ID:9.net
【朝日新聞】
　http://www.asahi.com/articles/ASK9Y4F7XK9YPTJB016.html

　滋賀県警守山署は２９日、野洲市野田の男（５５）を傷害の疑いで緊急逮捕し、
発表した。容疑を認めているという。

　署によると、男は２８日午後７時半ごろ、同市野洲の市道で軽乗用車を運転中に、
前方に立ちふさがって停止を求めた市職員（３４）に車をぶつけ、両ひざにけがを
負わせた疑いがある。

　署などによると、男は生活保護を受給しており、職員４人が指導のため
容疑者の職場近くで待機していたという。

生活保護の指導で立ちふさがった市職員に車ぶつけた容疑 

市職員

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1：まとめらいぶ：2017/07/31(月) 21:43:00.02ID:CAP_USER9.net
今、「ニートの高齢化」が問題になっている。15歳から34歳までで家事・通学・就業を
せず、職業訓練も受けていない「ニート（NEET）」は、長く社会問題となってきた。
2002年以降、34歳以下のニートは60万人前後で推移しており、近年は横ばいからやや
減少傾向にある。

ところが、総務省の2016年の労働力調査によると、35～59歳の“中年ニート”は123万人と、
34歳以下のニートの2.2倍で、増加傾向にあると報道された。取材を進めると、中年ニート
増加の背景にはさまざまな問題がはらんでおり、34歳以下のニートよりも深刻な実態が浮
かび上がってきた。“中年ニート”から脱出しようともがいている斉藤晃さん（45歳・仮名）
に話を聞いた。

「10代の頃からアパレル業界で働いていました。有名なショップでも働いていました。
知識も身につけながら若いうちから働いていたこともあって、業界でも顔が広いほう
だったんです。いくつかの店を転々としていましたが、10～20代はアパレル業界で
身を粉にして働いてきました」（斉藤さん。以下「」内同）

斉藤さんは30代になった頃、人生の転機が訪れた。

「30代になると、ファッションブランドを作りたいと思って、そのための資金が
欲しかったんです。ショップで働いてもらう給料だけではなかなかお金が貯まら
なかったので、アパレル業界からいったん離れ、歌舞伎町で風俗のキャッチを
始めたんです。こちらの仕事も性に合っていたようで、月60万円くらい稼ぐこと
ができました。ところが、こんなに稼ぐと、ろくでもないことにお金を使うよう
になってしまって……。毎晩のように飲み屋に行って、結局、資金を貯めたい
という目標は忘れ、散財ばかりしてしまったんです」

不規則な生活とお酒の飲みすぎがたたり、アルコール中毒になり、吐血もあり病院に
入院することになったという。その前から友人の部屋に住まわせてもらっていた斉藤
さんだが、この入院を機に職を失い、退院後には住む場所も失いホームレスになった
という。

以来、40代前半まで都内の公園を転々とするホームレス生活が続いた。

「昨年、幼なじみが風の噂で私のことを聞いたようで、都内のあちこちを探してくれ
たんです。偶然、ある公園で寝泊まりしているところを見つけてくれて、ホームレス
を抜け出せるよう、力を貸してくれたんです。おかげで生活保護を受けられるように
なり、家賃5万円台の1ルームアパートに住み、6万円弱の生活費でやりくりしています。
今は何とかホームレス生活からは脱却できました」斉藤さんは現在、社会復帰を目指し、
お金をもらわずに通販事業をやっている知人の会社を手伝っているという。

「社会でコミュニケーションをとりながら、電話番をしたり、発送業務などの事務作業を
手伝っています。週6日、11時から19時まで作業をしています。いずれは生活保護を脱却
できるよう、しっかりと給料をもらえる仕事につきたいですね」とはいえ、仕事への意欲
はあるものの、今も昼からお酒を飲む生活は変わっていないようで、これでは就職できる
かは未知数。社会復帰にはまだ時間がかかるかもしれない。

20～30代でまだ若ければ再就職する道もありうるが、30代後半や40代以上にもなると、
よほどのキャリアがない限り再就職は非常に難しいのが現実だ。結果、親に依存した実家
暮らしをし、ニートから引きこもりへと悪化してしまう──。これが“中年ニート”の事態を
深刻化させている。

このような“孤立無業者”が増加すると、日本の社会的コストの増大は計り知れないという
指摘もある。また、仮に結婚している人だと、失業などで安定収入が途絶えると、家族
全員が悲惨な事態になりかねない。“中年ニート”の問題はまだまだ山積している。

【マネーポストWEB】 
　https://www.moneypost.jp/179917

NEET

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1：まとめらいぶ：2016/01/16(土) 19:40:53.53ID:CAP_USER*.net
【復興の道標・作業員】

除染の仕事失い困窮　生活保護制度の課題

【福島 民友】

福島市では、元除染作業員の生活保護に関する相談が増えている

　「住む場所もなく、金もない。何とかしてほしい」。
郡山市で生活困窮者への支援に当たる男性（５２）に昨年２月ごろ、
名古屋市から本県に来たという男性から電話で相談があった。

県内で除染作業員として働いていたが仕事が続かず、職と寝床を失った。

　元作業員は後日、リュックサックに荷物を詰め込み、
約束していた場所に姿を見せた。

作業員の宿舎から退去し、サウナで寝泊まりしているという。
県内に長くとどまるとは到底思えなかった。

　元作業員に障害があることもあり、
相談を受けた男性は専門の機関に対応を委ねることにした。

元作業員はその後、北海道まで流れ歩き、現在は生活保護を受けて生活している。

　「金を前借りしたから会社は辞められない」。

楢葉町で国の直轄除染に従事していた北海道の男性（４９）は、
群馬県から本県に来ていた同僚の男性が
こんな話をしていたのを覚えている。

　同僚の金遣いの荒さは気になっていた。「金がない」とぼやく一方、
作業員同士で酒を飲む時はたいてい「俺が払う」と大盤振る舞いした。

給料が手に入っても、無計画に散財してしまう人はほかにもいた。

　男性が勤務していた建設会社はその後、賃金をめぐるトラブルで
除染の下請けから締め出された。仕事がなくなるため男性は
会社を辞めたが、この同僚の行方は分からない。

　「生活保護を受けるにはどうすればいいんですか」。

福島市役所２階の生活福祉課の窓口。健康問題などで働けなくなり、
困窮する元除染作業員が生活保護を申請するケースが目立ってきた。

昨年度は４１件の相談があり、１２件の申請が認められた。

　生活保護費は国が４分の３を負担するが、
残りは原則として市町村が負担する。

「原発事故がなければ作業員の流入もなかった。
費用は国が負担するべきではないか」。

課長の加藤睦雄（５５）は、市民が払う税金の一部が保護費に使われている
現状に疑問を持ち、国などに対応を求めたが、対策が講じられる気配はない。

　生活困窮者を支援する郡山市の男性は、除染作業の人手不足で
さまざまな人が本県に流れ込む構図が続く限り、一部で
困窮者が生まれる状況は変わらないとみる。

　「条件の良さでホームレスの人を集めても『労働条件が当初の話と違う』
などの理由で長続きしない。そうした人が行き場をなくす。
（貧困層を食い物にする）『貧困ビジネス』の典型だ」

（文中敬称略）

除染作業

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1：まとめらいぶ：2015/12/21(月) 21:10:05.65ID:CAP_USER*.net
労働者全体の４割を占めるまでに増えた非正規雇用が、若い世代の結婚や
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性（４３）の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。

　男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一～数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。

　国民健康保険（国保）や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」

　女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）早川元子さん（６６）に
家計をシミュレーションしてもらった。

　一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金（国保や住民税など）
約四十三万円－で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。

　早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。

　男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
（子ども四歳、名古屋市の場合）の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。

　早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。

◆半数超が年収200万円未満

　２０１５年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「２５～２９歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用３３．４％で、非正規雇用１４．５％。「３５～３９歳」では正規雇用
７１．７％で、非正規雇用３３．５％となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている

表参照。　



　雇用形態別の年収分布では、正規雇用の３００万円未満は２１．７％にとどまるが、
非正規雇用では２００万円未満が５６．５％と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。

白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。

　（白井康彦）

【中日 新聞】
　http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
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1：まとめらいぶ：2015/12/10(木) 11:49:15.71ID:CAP_USER*.net BE:532994879-PLT(13121)
生活保護の受給世帯が過去最高を更新するなか、弁護士が無料で相談に応じる
「全国一斉生活保護ホットライン」が１０日、行われています。生活保護ホットラインは、
日本弁護士連合会が生活保護にかかわるさまざまな悩みに応じようと、
各地の弁護士会とともに行っています。

このうち、さいたま市では午前１０時から５人の弁護士が相談を受け付け、
生活保護の受給者から「冬期の加算が減額され生活が厳しくなった」との
相談が寄せられていました。

生活保護の受給世帯は、ことし９月の時点で１６２万９０００世帯余りと、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなっています。

埼玉弁護士会の鴨田譲弁護士は、「生活保護の基準引き下げなどで不安に
感じている人もいると思うが、安心して年を越せるように気軽に相談してほしい」
と話していました。電話相談の番号は、０１２０ー１５８ー７９４で、
１０日午後１０時まで受け付けていて相談は無料です。

【NHK NEWS WEB】
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336001000.html
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1：まとめらいぶ：2015/08/27(木) 10:46:09.63ID:???*.net
学校の給食がない夏場を不安に過ごす家庭がある。
寄付で集めた食品などを生活困窮者に届けるボランティア団体
「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）には今夏も、そんな家庭から
「子どもに食べさせるご飯がない」といったＳＯＳが多く寄せられる。
厚生労働省の統計では１８歳未満の６人に１人が貧困という。
対策は待ったなしだ。

（横井武昭、写真も）

「夏休みは給食がないので地獄。
家で子どもにひもじい思いをさせたくないが、家計のどこを削ればいいのか…」。
同市内のアパートで小学五年の長男（１０）と暮らす母親（４１）がため息をついた。
薬物に手を出した夫と離婚。病気で車いすを使い、生活保護を受ける。

食費は月二万円。育ち盛りなのでバランス良く食べさせたいが、安い麺や、
インターネットで買う格安の米になりがち。「夏休みだから、子どもに
遊びに行くかと聞いても『暑いからいい』と。本心は違うと思いますが」

フードバンクかわさきは、そんな生活困窮者を支援する。
扱うのは、品質に問題はないがラベルの印刷ミスで販売できなかったり、
余った食品。それらを企業や個人から寄付してもらい、自分たちの車で配送し、
宅配便を使って無償で届ける。自治体の福祉担当部署から紹介される
などした川崎市や神奈川県平塚市、関西地方など県内外の
困窮する約百世帯二百人がつながる。

六畳の事務所にはカレーなどのレトルト食品、サバの缶詰、
キャベツ、タオルなどが山積み。「今日はお肉が入ったよ。サバ缶もいる？」。
高橋実生（みお）代表（４３）がメールや電話で要望を聞き、先方の体調にも
留意して品を選ぶが、夏場は「食べ物がない。助けてください」などと
切迫した内容が増える。そのため仕入れる食品の数も大幅に増やす。

高橋さんは
「個人世帯の貧困は見えづらい。
周囲の目を気にして生活保護を受けない場合もある」。
自身も夫の暴力を受け離婚。高校三年生の長女と
中学三年生の長男を育てている。精神的な病気も発症して
仕事もままならず生活が困窮した。そんな経験から
「貧困はいつ陥るか分からない。必要な人が支援を受けられるように」
とフードバンクをつくった。

「自分も夏はしんどかった。
子どもを遊びに連れて行けないまま家にいるとクーラーなどの電気代もかかる」

前出の母親は最近、フードバンクかわさきから、キャベツやトマトを提供された。
長男と一緒に野菜を切り、スープを久しぶりに作った。
「これで野菜を食べさせてあげられる」。
母親の声が弾んだ。

◆子どもの貧困６人に１人

子どもの貧困は深刻な問題となっている。子どもの貧困率は、
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子どもの割合で
示すが、二〇一二年に１６・３％で過去最悪になった。子どもの六人に一人が
貧困と言われるゆえんだ。ひとり親世帯の貧困率は
同年５４・６％で半数を超える。

こうした状況を踏まえ昨年、
子どもの貧困対策推進法が施行され、
対策に関する大綱が閣議決定された。

厚生労働省は二十六日、子どもの貧困対策の重点施策として
一六年度予算の概算要求に、ひとり親家庭支援など三百六十六億円を
盛り込んだ。だが大綱には、貧困率削減の数値目標は盛り込まれていない。

跡見学園女子大の鳫（がん）咲子准教授（行政学）は
「市町村などが果たす役割は重要。給食費や電気水道代の滞納があれば、
貧困のシグナルと気付き、支援につなげるべきだ」
と指摘。
「子どもはどの子も大切。格差があってはならない」
と強調する。

＜フードバンク＞　
食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、
福祉施設などへ無料で提供する取り組み。食べられるのに廃棄される
「食品ロス」の削減にもつながる。国内では２０００年以降各地で設立され、
農林水産省によると、１４年現在で４０団体が活動。フードバンク
かわさきは１３年に設立し個人世帯への支援を行う。



【東京新聞】
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082702000118.html
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