1：まとめらいぶ：2017/01/03(火)16:34:523mQ
週に１度は献血
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【朗報】生活保護受給者の有効活用方法
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生活保護
【生活保護】『受給方法』について教えてほしい
1：まとめらいぶ：2016/01/01(金)18:45:562Ic
申請のやり方条件リスクいろいろ教えてくれ
生保受けたいんだけど詳しくわからん
【イメージ画像】
生保受けたいんだけど詳しくわからん
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【福島】元除染作業員が生活保護を申請するケースが目立ってきた
1：まとめらいぶ：2016/01/16(土) 19:40:53.53ID:CAP_USER*.net
【復興の道標・作業員】
除染の仕事失い困窮 生活保護制度の課題
【福島 民友】
福島市では、元除染作業員の生活保護に関する相談が増えている
「住む場所もなく、金もない。何とかしてほしい」。
郡山市で生活困窮者への支援に当たる男性（５２）に昨年２月ごろ、
名古屋市から本県に来たという男性から電話で相談があった。
県内で除染作業員として働いていたが仕事が続かず、職と寝床を失った。
元作業員は後日、リュックサックに荷物を詰め込み、
約束していた場所に姿を見せた。
作業員の宿舎から退去し、サウナで寝泊まりしているという。
県内に長くとどまるとは到底思えなかった。
元作業員に障害があることもあり、
相談を受けた男性は専門の機関に対応を委ねることにした。
元作業員はその後、北海道まで流れ歩き、現在は生活保護を受けて生活している。
「金を前借りしたから会社は辞められない」。
楢葉町で国の直轄除染に従事していた北海道の男性（４９）は、
群馬県から本県に来ていた同僚の男性が
こんな話をしていたのを覚えている。
同僚の金遣いの荒さは気になっていた。「金がない」とぼやく一方、
作業員同士で酒を飲む時はたいてい「俺が払う」と大盤振る舞いした。
給料が手に入っても、無計画に散財してしまう人はほかにもいた。
男性が勤務していた建設会社はその後、賃金をめぐるトラブルで
除染の下請けから締め出された。仕事がなくなるため男性は
会社を辞めたが、この同僚の行方は分からない。
「生活保護を受けるにはどうすればいいんですか」。
福島市役所２階の生活福祉課の窓口。健康問題などで働けなくなり、
困窮する元除染作業員が生活保護を申請するケースが目立ってきた。
昨年度は４１件の相談があり、１２件の申請が認められた。
生活保護費は国が４分の３を負担するが、
残りは原則として市町村が負担する。
「原発事故がなければ作業員の流入もなかった。
費用は国が負担するべきではないか」。
課長の加藤睦雄（５５）は、市民が払う税金の一部が保護費に使われている
現状に疑問を持ち、国などに対応を求めたが、対策が講じられる気配はない。
生活困窮者を支援する郡山市の男性は、除染作業の人手不足で
さまざまな人が本県に流れ込む構図が続く限り、一部で
困窮者が生まれる状況は変わらないとみる。
「条件の良さでホームレスの人を集めても『労働条件が当初の話と違う』
などの理由で長続きしない。そうした人が行き場をなくす。
（貧困層を食い物にする）『貧困ビジネス』の典型だ」
（文中敬称略）
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除染の仕事失い困窮 生活保護制度の課題
【福島 民友】
福島市では、元除染作業員の生活保護に関する相談が増えている
「住む場所もなく、金もない。何とかしてほしい」。
郡山市で生活困窮者への支援に当たる男性（５２）に昨年２月ごろ、
名古屋市から本県に来たという男性から電話で相談があった。
県内で除染作業員として働いていたが仕事が続かず、職と寝床を失った。
元作業員は後日、リュックサックに荷物を詰め込み、
約束していた場所に姿を見せた。
作業員の宿舎から退去し、サウナで寝泊まりしているという。
県内に長くとどまるとは到底思えなかった。
元作業員に障害があることもあり、
相談を受けた男性は専門の機関に対応を委ねることにした。
元作業員はその後、北海道まで流れ歩き、現在は生活保護を受けて生活している。
「金を前借りしたから会社は辞められない」。
楢葉町で国の直轄除染に従事していた北海道の男性（４９）は、
群馬県から本県に来ていた同僚の男性が
こんな話をしていたのを覚えている。
同僚の金遣いの荒さは気になっていた。「金がない」とぼやく一方、
作業員同士で酒を飲む時はたいてい「俺が払う」と大盤振る舞いした。
給料が手に入っても、無計画に散財してしまう人はほかにもいた。
男性が勤務していた建設会社はその後、賃金をめぐるトラブルで
除染の下請けから締め出された。仕事がなくなるため男性は
会社を辞めたが、この同僚の行方は分からない。
「生活保護を受けるにはどうすればいいんですか」。
福島市役所２階の生活福祉課の窓口。健康問題などで働けなくなり、
困窮する元除染作業員が生活保護を申請するケースが目立ってきた。
昨年度は４１件の相談があり、１２件の申請が認められた。
生活保護費は国が４分の３を負担するが、
残りは原則として市町村が負担する。
「原発事故がなければ作業員の流入もなかった。
費用は国が負担するべきではないか」。
課長の加藤睦雄（５５）は、市民が払う税金の一部が保護費に使われている
現状に疑問を持ち、国などに対応を求めたが、対策が講じられる気配はない。
生活困窮者を支援する郡山市の男性は、除染作業の人手不足で
さまざまな人が本県に流れ込む構図が続く限り、一部で
困窮者が生まれる状況は変わらないとみる。
「条件の良さでホームレスの人を集めても『労働条件が当初の話と違う』
などの理由で長続きしない。そうした人が行き場をなくす。
（貧困層を食い物にする）『貧困ビジネス』の典型だ」
（文中敬称略）
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【生活】非正規の家計、生活保護並み！独身男性シミュレーション。
1：まとめらいぶ：2015/12/21(月) 21:10:05.65ID:CAP_USER*.net
労働者全体の４割を占めるまでに増えた非正規雇用が、若い世代の結婚や
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性（４３）の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。
男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一～数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。
国民健康保険（国保）や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」
女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）早川元子さん（６６）に
家計をシミュレーションしてもらった。
一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金（国保や住民税など）
約四十三万円－で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。
早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。
男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
（子ども四歳、名古屋市の場合）の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。
早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。
◆半数超が年収200万円未満
２０１５年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「２５～２９歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用３３．４％で、非正規雇用１４．５％。「３５～３９歳」では正規雇用
７１．７％で、非正規雇用３３．５％となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている
表参照。
雇用形態別の年収分布では、正規雇用の３００万円未満は２１．７％にとどまるが、
非正規雇用では２００万円未満が５６．５％と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。
白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。
（白井康彦）
【中日 新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性（４３）の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。
男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一～数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。
国民健康保険（国保）や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」
女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）早川元子さん（６６）に
家計をシミュレーションしてもらった。
一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金（国保や住民税など）
約四十三万円－で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。
早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。
男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
（子ども四歳、名古屋市の場合）の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。
早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。
◆半数超が年収200万円未満
２０１５年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「２５～２９歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用３３．４％で、非正規雇用１４．５％。「３５～３９歳」では正規雇用
７１．７％で、非正規雇用３３．５％となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている
表参照。
雇用形態別の年収分布では、正規雇用の３００万円未満は２１．７％にとどまるが、
非正規雇用では２００万円未満が５６．５％と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。
白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。
（白井康彦）
【中日 新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
【社会】『生活保護の悩み』全国一斉、弁護士による無料電話相談を実施。
1：まとめらいぶ：2015/12/10(木) 11:49:15.71ID:CAP_USER*.net BE:532994879-PLT(13121)
生活保護の受給世帯が過去最高を更新するなか、弁護士が無料で相談に応じる
「全国一斉生活保護ホットライン」が１０日、行われています。生活保護ホットラインは、
日本弁護士連合会が生活保護にかかわるさまざまな悩みに応じようと、
各地の弁護士会とともに行っています。
このうち、さいたま市では午前１０時から５人の弁護士が相談を受け付け、
生活保護の受給者から「冬期の加算が減額され生活が厳しくなった」との
相談が寄せられていました。
生活保護の受給世帯は、ことし９月の時点で１６２万９０００世帯余りと、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなっています。
埼玉弁護士会の鴨田譲弁護士は、「生活保護の基準引き下げなどで不安に
感じている人もいると思うが、安心して年を越せるように気軽に相談してほしい」
と話していました。電話相談の番号は、０１２０ー１５８ー７９４で、
１０日午後１０時まで受け付けていて相談は無料です。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336001000.html
「全国一斉生活保護ホットライン」が１０日、行われています。生活保護ホットラインは、
日本弁護士連合会が生活保護にかかわるさまざまな悩みに応じようと、
各地の弁護士会とともに行っています。
このうち、さいたま市では午前１０時から５人の弁護士が相談を受け付け、
生活保護の受給者から「冬期の加算が減額され生活が厳しくなった」との
相談が寄せられていました。
生活保護の受給世帯は、ことし９月の時点で１６２万９０００世帯余りと、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなっています。
埼玉弁護士会の鴨田譲弁護士は、「生活保護の基準引き下げなどで不安に
感じている人もいると思うが、安心して年を越せるように気軽に相談してほしい」
と話していました。電話相談の番号は、０１２０ー１５８ー７９４で、
１０日午後１０時まで受け付けていて相談は無料です。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336001000.html
