『2ちゃんねるまとめ』が中心の私日誌ブログです (。・∀・)ノ ♪ ソーシャルボタンありがとうございます。※ おしらせ : RSSの更新を致しました (。・ω・。):2017.6.20

      日本

      1まとめらいぶ2017/05/26(金) 16:04:15.86ID:CAP_USER.net
      新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の
      決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こ
      うしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。

      そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS
      決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人
      の現金の利用率(GDPに対する現金流通残高の比率)は、19.4%であり、他国に比べ
      て突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと
      比べると、11倍にもなる。

      なぜこうなっているのだろうか? 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほ
      ど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本
      では、カード決済のウエイトが低いのである。

      しかし、それだけではない。南アフリカなどでも現金の利用率が低いが、これは電子
      マネーが普及しているからだ。この面でも、日本は遅れている。

      東南アジアにおいても、スマートフォンを使う決済サービスの広がりで、大きな変革
      が生じようとしている。2021年の東南アジアでのスマートフォン決済額は3兆円強に
      達し、13年に比べ10倍に膨らむとの予測もある。銀行口座やクレジットカードでは遅
      れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進するのだ(『 日本経済新聞』20
      17年5月17日電子版)。

      このままでは、20年のオリンピックで外国から日本に来た観光客が、日本の決済環境
      に不満を抱く。こうした危機感を持った政府は、「『日本再興戦略』改訂2014」に、
      キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。しかし、状況は目立っては変化していない。

      中略

      中国企業の躍進
      中国でも電子マネーが急速に普及している。中国における電子マネー取引額は約150兆
      円と言われ、約5兆円の日本と比べると、30倍以上も差がある。

      2大サービスは、阿里巴巴(アリババ)集団の「支付宝(アリペイ)」と騰訊控股(テ
      ンセント)の「微信支付」だ。これらは、プリペイド型の電子マネーだ。アリペイは、
      中国モバイル決済の約8割を占めている。



      アリペイは、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカにも急速に進出している。

      フィンテック(金融業務でのITの活用)の分野における中国企業の躍進ぶりは、目覚
      ましい。「Fintech100」というレポートによると、世界のフィンテック企業のトップ
      は、アリペイである。

      アクセンチュアのレポート「フィンテック、拡大する市場環境」によると、フィンテ
      ック分野に対する中国の投資額は、日本の30倍程度に達する。この分野では、日本は
      中国にはるかに引き離されてしまっている。

      【講談社】
       http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51840
      【【金融】中国の『フィンテック』が日本のはるか先を行くのは当然だった】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/05/18(木) 09:48:27.68ID:CAP_USER.net
      米Googleは5月17日(現地時間)、年次開発者会議「Google I/O 2017」の基調講演で、
      昨年米国で発売したAI搭載スマートスピーカー「Google Home」を今夏に日本を含む新
      たな5カ国で発売すると発表した



      Google Homeは同社の音声アシスタント「Google Assistant」搭載の無線スピーカー端
      末。米国での販売価格は129ドル(約1万3000円)だ。Google Assistantは昨年12月に日
      本語対応していた。

       Google Assistantの日本語版は現在はAndroidアプリ「Allo」でしか使えないが、これ
      も今夏に他のアプリでも使えるようになるという。

       基調講演では、Google Home(とGoogle Assistant)の新機能も発表された。

      ハンズフリーでの通話
      Google Homeに「○○さんに電話」と呼び掛けると、呼び掛けた人のGoogleアカウントの
      連絡先から○○さんの電話番号を探し出し、先方に電話をかけるようになる。これはまずは
      北米(米国とカナダ)で利用できるようになる機能。

       Google Homeがスピーカーフォンのようになり、ハンズフリーで通話できる。

       Google Homeはマルチユーザー対応なので、呼び掛けた人の声を聞き分けて、それぞれ
      の連絡先に電話する。

      Spotify、Soundcloud、HBO NOW、CBSなどをサポート
      HBOやCBSなどは米国のみとみられるが、SpotifyとSoundcloudサポートは日本も含まれ
      るだろう。Google HomeがBluetoothをサポートしたので、Google Homeからだけでなく、Bluetooth接続したAndroidやiOS端末でもGoogle Homeに命令した音楽を再生できる。

      Chromecast連係で検索結果を大画面表示
      Google Homeにはディスプレイはないが、Chromecstを接続したテレビに質問の答えを
      表示できるようになる(年内追加の機能)。例えば「今どんなYouTube Liveやってる?」
      「今日の私のスケジュールは?」というような質問を音声ではなく画像で確認できる。

      【IT media NEWS】
       http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/18/news056.html
      【【製品】AI搭載スマートスピーカー『Google Home』、今夏に日本で発売。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/04/26(水) 21:57:38.90ID:CAP_USER.net
      アウディ・ジャパンは26日、同社最小の新型スポーツタイプ多目的車(SUV)
      「Q2」の受注を開始し、6月中旬に発売すると発表した。全長4.2メートル、
      全高1.53メートル、全幅1.795メートルで国内の多くの立体駐車場に入り
      、最小回転半径も5.1メートルと日本の道路事情に合わせた。

      Q2のエンジンは116馬力の1リットルエンジンと、150馬力の1.4リット
      ルエンジンの2種類ある。1.4リットルエンジン搭載モデルの燃費は1リットル
      あたり17.9キロとなっている。また、多角形を多用した新たな外観デザインを
      導入することで、同社のAシリーズなどとの差別化も図られている。

      価格は「Q2 1.0TFSI」が299万円▽「Q2 1.0 TFSI sp
      ort」が364万円▽「Q2 1.4TFSI cylinder on de
      mand sport」が405万円。前輪駆動モデルのみで、同社は初めてアウ
      ディに乗る人や若年層のほか、国産車からの乗り換え需要も見込んでいる。

      【米田堅持】

      【毎日新聞】
      https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/020/022000c#csidx70665de65b7cf769f46acc5a12a82c0



      ※画像一覧
       https://mainichi.jp/graphs/20170426/hpj/00m/020/001000g/1
      【【自動車】『アウディ』新型SUVのQ2発表!日本の道路事情に合致】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/04/17(月) 12:36:55.17ID:CAP_USER.net
      ここがヘンだよ日本の職場と生活環境

      スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行している
      World Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」
      は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまってい
      る。なぜこれほど低いのか。

      日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境について
      アンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番
      に挙げられたのが「長時間労働」だ。

      また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事
      評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、
      外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の
      壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由
      として挙げられた。

      さらに、働き先を決める大きな要因となる給料も、アドバンテージがあるわけで
      はない。OECD(経済協力開発機構)が調査した各国正社員給与水準の推移を見
      ると、日本の給与水準は上位の米国、スイス、オーストラリアの後塵を拝し、先
      進国の中では韓国と同程度の低位に位置している。また、このデータに「成長率」
      を組み合わせた野村総合研究所の分析では、日本の給与水準は「低水準+低成長」
      に分類される。これは財政問題を抱えるイタリアと同程度である。

      先ほどの日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた
      外国人は2割しかいなかったが、「日本で住むことが魅力的」という回答は8割を
      超えた。しかし、労働力として彼らに定住してもらうためには、解決すべき問題
      が山積している。

      経済産業省「内なる国際化研究会」の調査によると、外国人の多くが在留資格の
      手続きや永住許可の取得要件の厳しさに不満を抱いていることがわかる。また生
      活環境においても、外国人の子供が通えるインターナショナルスクールや、英語
      が通じる病院が少ないことに不満を感じている。こうした問題は外国人が「働く」
      うえで大きなマイナス要素だ。働き手の争奪戦が始まる

      2015年に1億2709万人(国勢調査調べ)であった日本の総人口は、国立社会保障・
      人口問題研究所の推計によると、2030年には1億1662万人になると予想されている。
      この記事の冒頭で、日本では過去15年間でおよそ200万人も労働人口が減少したと
      紹介したが、残念ながら次の15年も日本の労働人口は減る一方となることは避けら
      れない。

      しかも次の15年は、これまで以上に厳しい現実が待ちかまえている。これまで「労
      働力供給国」として日本にも「働き手」を供給してきたお隣の中国でも、2015年頃
      に生産年齢人口がピークを迎え、以後減少しつつあるからだ。日本と同じように少
      子高齢化問題を抱え、自国の「働き手」が足りなくなると、「供給国」から一転し
      て「受け入れ国」になるだろう。

      日本で「働き方」が見直されている背景には、こうした、世界中で「働き手」の取
      り合いが始まりつつあることと、日本に外国人に働きに来てもらうことが一筋縄で
      はいかない事情があるのだ。

      【東洋経済 オンライン】
       http://toyokeizai.net/articles/-/166473

      ロシア美女

      【イメージ画像】
      【【社会】なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか、日本の『働く国としての魅力』は61カ国中52位。】の続きを読む

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