1：まとめらいぶ：2017/08/14(月) 06:48:50.90ID:CAP_USER.net
ＮＴＴドコモが、ＱＲコード読み取りによる決済サービスを今年度中にローソンなどで
始めることが１３日、分かった。利用者は、店頭でスマートフォンのアプリに表示した
ＱＲコードを読み取ってもらうことなどで代金支払いが完了する。代金は毎月の携帯
電話料金と一緒に支払う。
国内のＱＲ決済の普及は中国より遅れているが、携帯電話最大手のドコモの参入で
普及に弾みがつきそうだ。
ＱＲ決済は、政府が成長戦略で掲げる非現金（キャッシュレス）決済の“起爆剤”
として期待され、楽天や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ大手が普及
に乗り出している。
ＱＲコードの読み取りはスマホや従来のバーコードリーダーでできるため、電子
マネー決済用の読み取り機に比べれば導入コストが格段に安い。このため、店舗側
の負担が少なく、利用者にとっても基本的には自分のスマホにアプリを入れるだけ
で使える。
ドコモの計画するＱＲ決済は、毎月の携帯電話料金と合算して決済代金を支払う
仕組みのため、クレジットカード登録などは不要だ。ドコモの「ｄポイント」を
支払いに充てることもできる。
中国ではＱＲ決済を含むキャッシュレス決済の割合が全体の約６割を占め、露店
などの小規模店でも普及が進む。これに対し、現金支払いの割合が世界最高水準の
日本では、キャッシュレス決済比率が約２割にとどまる。だが、政府は訪日外国人
の利便性向上などを目的に、１０年後に約４割まで引き上げる目標を成長戦略に
盛り込んだ。
ドコモはＱＲ決済の導入費用負担の少なさを武器に、ベンチャー各社などと提携
して対象店舗の拡大を図る。ドコモは従来型携帯電話時代から電子マネー「ｉＤ」
の普及を進めているが、今後は「ｉＤが浸透していない地方の小規模店舗にもＱＲ
決済を普及させたい」（ドコモ幹部）考えだ。
【用語解説】ＱＲコード 白黒のモザイク模様で四角形のコード。自動車部品大手
デンソーの事業部（現デンソーウェーブ）が平成６年に開発した。従来のバーコード
が横方向（１次元）にしか情報を持たないのに対し、縦と横（２次元）に情報を
入れられるため、数字だけでなく、英字や漢字など多くのデータ（数字のみで最大
約７千字）を収容できる。ＱＲはクイック・レスポンスに由来し、データを瞬時に
読み取れるのも特長だ。
【産経ニュース】
http://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140004-n1.html
始めることが１３日、分かった。利用者は、店頭でスマートフォンのアプリに表示した
ＱＲコードを読み取ってもらうことなどで代金支払いが完了する。代金は毎月の携帯
電話料金と一緒に支払う。
国内のＱＲ決済の普及は中国より遅れているが、携帯電話最大手のドコモの参入で
普及に弾みがつきそうだ。
ＱＲ決済は、政府が成長戦略で掲げる非現金（キャッシュレス）決済の“起爆剤”
として期待され、楽天や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）などＩＴ大手が普及
に乗り出している。
ＱＲコードの読み取りはスマホや従来のバーコードリーダーでできるため、電子
マネー決済用の読み取り機に比べれば導入コストが格段に安い。このため、店舗側
の負担が少なく、利用者にとっても基本的には自分のスマホにアプリを入れるだけ
で使える。
ドコモの計画するＱＲ決済は、毎月の携帯電話料金と合算して決済代金を支払う
仕組みのため、クレジットカード登録などは不要だ。ドコモの「ｄポイント」を
支払いに充てることもできる。
中国ではＱＲ決済を含むキャッシュレス決済の割合が全体の約６割を占め、露店
などの小規模店でも普及が進む。これに対し、現金支払いの割合が世界最高水準の
日本では、キャッシュレス決済比率が約２割にとどまる。だが、政府は訪日外国人
の利便性向上などを目的に、１０年後に約４割まで引き上げる目標を成長戦略に
盛り込んだ。
ドコモはＱＲ決済の導入費用負担の少なさを武器に、ベンチャー各社などと提携
して対象店舗の拡大を図る。ドコモは従来型携帯電話時代から電子マネー「ｉＤ」
の普及を進めているが、今後は「ｉＤが浸透していない地方の小規模店舗にもＱＲ
決済を普及させたい」（ドコモ幹部）考えだ。
【用語解説】ＱＲコード 白黒のモザイク模様で四角形のコード。自動車部品大手
デンソーの事業部（現デンソーウェーブ）が平成６年に開発した。従来のバーコード
が横方向（１次元）にしか情報を持たないのに対し、縦と横（２次元）に情報を
入れられるため、数字だけでなく、英字や漢字など多くのデータ（数字のみで最大
約７千字）を収容できる。ＱＲはクイック・レスポンスに由来し、データを瞬時に
読み取れるのも特長だ。
【産経ニュース】
http://www.sankei.com/economy/news/170814/ecn1708140004-n1.html
