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1まとめらいぶ2017/03/03(金) 16:18:52.72ID:CAP_USER.net
【gigazine】
 http://gigazine.net/news/20170303-robot-delivery-virginia/



ロボットで荷物を配達することを許可する新しい法律がアメリカのバージニア州で施行
されることになりました。この法律により、地上で動作する自律型ロボットによる配達
サービスが可能になります。

IT関連のメディアのRecodeによれば、荷物を配達するロボットが歩道や横断歩道を走行
することを許可する法律が、アメリカのバージニア州で2017年7月1日から施行されると
のこと。この法律の草案は、バージニア州のRon Villanueva議員とBill DeSteph議員が、
エストニアに本社をおく地上配送ロボティクス会社のStarship Technologiesと提携して
作成したものになります。

施行される法律では、配送ロボットの速度が最大10マイル(約16km)、本体重量が50ポンド
(約22kg)以上と定められています。ロボットを操作可能な人が常に近くで監視する必要は
ないものの、少なくとも遠隔で監視し、問題が発生した場合には速やかに操作権を引き継
ぐ必要があるそうです。また、ロボットの走行が許可されているのは
歩道と横断歩道のみとのこと。

バージニア州の市町村ではロボット配達に関する規制を制限することが可能。例えば、
市議会がロボットの走行スピードをもっと遅くしたい場合は速度規制を強めることが
できるというわけです。

法律の草案作成に協力したStarship Technologiesは、Skypeの創業者が起業した会社。
どのような配達ロボットを開発しているのかは以下の記事から確認できます。

なお、バージニア州で議会を通過した法案と同様のものがアイダホ州とフロリダ州で
提案されており、他の州でもロボット配達が解禁される可能性があります。
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1まとめらいぶ2016/10/15(土) 11:31:48.04ID:CAP_USER.net
【日刊大衆】
 http://taishu.jp/detail/24858/

「カジノ法案が、今回の臨時国会で成立する可能性が出てきました」
(全国紙政治部記者)昨年、自民党などが国会に提出し、継続審議
となっていた『統合型リゾート(IR)整備推進法案』。この、いわゆる
『カジノ法案』が実現に向けて前進しているという。「自民党にとって、
景気浮揚が最重要事項。その起爆剤となるカジノ法を、4年後の
五輪に間に合わせたいのが本音でしょう」(前同) これまで、
カジノ第1号の候補地として、東京のお台場が有力視されていた。
しかし、誘致に消極的な舛添要一都知事(当時)が、お台場の有力
候補地だった都有地を外資系企業に貸与し、計画は頓挫。沖縄など
も候補として挙がる中、同じウォーターフロントである豊洲に視線が
向けられる。「豊洲新市場の予定地が、土壌汚染対策が不十分で
生鮮食品を扱うのに適していないなどの問題が発覚。
移転の白紙撤回が現実味を帯びてきました」(同)

 そこで、数百億円のハコを無駄にしないために、新市場予定地にカジノを持って
こようとの仰天プランも浮上しているという。「そもそも、小池百合子都知事自身が、
以前からカジノ解禁派。カジノ推進派には、この臨時国会がグッドタイミングです」(同)
さらに、民間でも動きが出てきた。カジノ解禁の折には、事業参入が最有力視されて
いた、パチンコ事業などの娯楽大手企業『セガサミーホールディングス』と
『ユニバーサルエンターテインメント』の両社が手を組んだというのだ。
ジャーナリストの大川啓一氏が解説する。

「両社は、これまで特許侵害などを巡り、訴訟を繰り広げていました。
だが、今年4月、折半出資で『ジーグ』という合弁会社を設立。ズバリ、
ジーグはカジノ事業をやるための会社です」現在のパチンコ市場は、
出玉規制などの影響で、ピーク時の30兆円から縮小の一途。両社
ともパチンコ事業が売り上げの多くを占めており、カジノ事業で盛り
返したい思惑があるという。「セガサミーは、会長の里見治氏が
小池都知事の有力支援者で、娘の結婚式に安倍晋三首相が
出席するなど、政界に影響力が強く、参入に有利とみられて
いました」(前出の政治部記者) 一方のユニバーサル
エンターテインメントは、「かつて、米ラスベガスのカジノでは
スロットのシェアはトップクラスで、ノウハウ面ではかなりリード。

そのため、セガサミー側は同社の協力が必要と判断したんでしょう」
(前出の大川氏)その仲介者は、安倍首相の懐刀・菅義偉官房長官
だともいわれているのだ。さらに、安倍首相のお膝元・山口県下関市
でも、具体的な動きがあるという。語るのは、地元事情通だ。

「下関市には、東アジアの国際物流拠点にと、バブル時代に700億円近くも
投じられていながら、ほとんど使われていない人工島(長州出島)があります。
その埋め立て工事が最近、再開されたというんです」中国人富裕層が豪華
客船で来るのを見込んで、大型フェリーが2隻同時に接岸できるように
拡張しているというのだ。また、「近辺には、安倍首相が懇意な大手
パチンコ関連会社が所有する広大な土地が遊んでて、そこが
候補地と目されています」(前同)

 カジノを巡って錯綜するさまざまな思惑。
どんな結果が待ち受けているのか!?

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