1まとめらいぶ2015/12/21(月) 21:10:05.65ID:CAP_USER*.net
労働者全体の4割を占めるまでに増えた非正規雇用が、若い世代の結婚や
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性(43)の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。

 男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一~数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。

 国民健康保険(国保)や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」

 女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー(FP)早川元子さん(66)に
家計をシミュレーションしてもらった。

 一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金(国保や住民税など)
約四十三万円-で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。

 早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。

 男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
(子ども四歳、名古屋市の場合)の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。

 早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。

◆半数超が年収200万円未満

 2015年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「25~29歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用33.4%で、非正規雇用14.5%。「35~39歳」では正規雇用
71.7%で、非正規雇用33.5%となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている

表参照。 



 雇用形態別の年収分布では、正規雇用の300万円未満は21.7%にとどまるが、
非正規雇用では200万円未満が56.5%と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。

白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。

 (白井康彦)

【中日 新聞】
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
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