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      宅配

      1まとめらいぶ2017/03/11(土) 17:46:46.36ID:CAP_USER.net
      【sankeibiz】
       http://www.sankeibiz.jp/business/news/170307/bsd1703070500003-n2.htm

       ヤマトホールディングス(HD)でドライバーのサービス残業の常態化と、
      巨額の未払い賃金が発覚した。会社側は、外部への情報漏洩(ろうえい)を禁じる
      戒厳令」のメールをドライバーに連発し、混乱回避と実態解明に追われた。
      政府は働き方改革の旗を振るが、ヤマトHDの取り組みは緒に就いたばかりで、
      前途多難だ。

       「会社からは『顧客やマスコミに何も言わないように』というメールが連日届く。
      この先どうなるか不安だ」。ヤマトHD傘下のヤマト運輸のあるドライバーは打ち
      明けた。「特に地方では人手不足が深刻で、配達を外部の業者に委託することも
      難しく長時間労働になりやすい」という。

       配達現場の繁忙ぶりは、2013年にネット通販大手アマゾンの宅配業務を本格的に
      請け負ってから一段と悪化。昨年8月にはヤマト運輸の横浜市の支店が、一部社員に
      残業代を支払っていなかったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。
      残業代は100万円を超えるケースもあったといわれる。

       ヤマトHDの調査対象はドライバーを含め7万人以上。未払いの残業代は数百億円の
      可能性もある。物流業界の関係者は「(ヤマトHDのビジネスモデルは)限界に来ている」
      と語った。ヤマト運輸は個人向けの宅配が主力で、朝から荷物を持って配り終えるまで
      働くドライバーが大半。荷物を受け取れなかった顧客が、ドライバーに直接電話して
      再配達してもらえるサービスが強みだが、共働きの増加なども重なって再配達の機会が
      急増し、現場の長時間労働につながった。同社の幹部は「パートの活用などを進めては
      いるが、対応が追いついていない」と頭を抱える。

       ライバルの佐川急便は、企業間の荷物の配達に注力しており、個人間の宅配便は
      ほとんど取り扱いがない。アマゾンとの取引も打ち切ったといわれる。また、日本郵便は
      手紙やはがきと一緒に荷物を運べる。配達員の働く時間を決めて、終業時間になったら
      次の人に荷物を引き継いでおり、ヤマトのような問題は現時点では
      起きていないとしている。

       とはいえ、宅配最大手のヤマトでサービス残業が常態化していた事実は重い。広告業界
      首位の電通はネット広告の需要拡大への対応が後手に回り、担当の女性社員が過労自殺
      した。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「サービス業では人件費を低く抑え、
      大量の仕事をさせる傾向が続いてきたが、もう成り立たない。このままでは
      人手不足で立ち行かなくなる企業も出てくる」と警鐘を鳴らした。

      ネコの宅急便

      【イメージ画像】
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      1まとめらいぶ2017/03/03(金) 16:18:52.72ID:CAP_USER.net
      【gigazine】
       http://gigazine.net/news/20170303-robot-delivery-virginia/



      ロボットで荷物を配達することを許可する新しい法律がアメリカのバージニア州で施行
      されることになりました。この法律により、地上で動作する自律型ロボットによる配達
      サービスが可能になります。

      IT関連のメディアのRecodeによれば、荷物を配達するロボットが歩道や横断歩道を走行
      することを許可する法律が、アメリカのバージニア州で2017年7月1日から施行されると
      のこと。この法律の草案は、バージニア州のRon Villanueva議員とBill DeSteph議員が、
      エストニアに本社をおく地上配送ロボティクス会社のStarship Technologiesと提携して
      作成したものになります。

      施行される法律では、配送ロボットの速度が最大10マイル(約16km)、本体重量が50ポンド
      (約22kg)以上と定められています。ロボットを操作可能な人が常に近くで監視する必要は
      ないものの、少なくとも遠隔で監視し、問題が発生した場合には速やかに操作権を引き継
      ぐ必要があるそうです。また、ロボットの走行が許可されているのは
      歩道と横断歩道のみとのこと。

      バージニア州の市町村ではロボット配達に関する規制を制限することが可能。例えば、
      市議会がロボットの走行スピードをもっと遅くしたい場合は速度規制を強めることが
      できるというわけです。

      法律の草案作成に協力したStarship Technologiesは、Skypeの創業者が起業した会社。
      どのような配達ロボットを開発しているのかは以下の記事から確認できます。

      なお、バージニア州で議会を通過した法案と同様のものがアイダホ州とフロリダ州で
      提案されており、他の州でもロボット配達が解禁される可能性があります。
      【【宅配】アメリカでロボットによる自動配達を許可する法案が成立、ロボット配達解禁。】の続きを読む

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