1まとめらいぶ2015/06/24(水) 09:18:10.42ID:2Cyv2cZr0.net BE:218927532-PLT(12121)
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正で、児童ポルノの単純所持に
対する罰則適用が7月15日に始まるのを前に、全国の警察が
サイバーパトロールを強化している。ファイル共有ソフト
利用者の間で出回る児童ポルノ映像を根絶するため、
インターネット上での悪質な拡散を取り締まる狙い。
県警でも少年課の捜査員が監視を続けている。

ファイル共有ソフトはインターネットに接続すると、
不特定多数の利用者に向けて大量のデータが公開される。
児童ポルノの交換目的で利用する人が後を絶たず、映像の
当事者にとって被害拡大の要因になっている。

このため、同課は6年前から同種ソフトの動向を監視する
システムを使い、違法な映像を拡散する利用者を児童買春・児童ポルノ
禁止法の公然陳列容疑などで摘発してきた。体制強化に伴って
摘発者は増え、昨年は19人に上った。今年は担当の捜査員を
警察庁主催の研修会に講師として派遣し、
全国の警察に手法を伝えている。

改正法では、児童ポルノを自分の意思で性的好奇心を満たすために
所持すると処罰対象になり、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が
科される。同課は「一度データがネットに拡散すると回収は困難。
児童ポルノは決して流出させず廃棄を」と呼び掛ける。

静岡新聞

ファイル共有ソフトの動向を監視する捜査員=6月中旬、県警本部

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