『2ちゃんねるまとめ』が中心の私日誌ブログです (。・∀・)ノ ♪ ソーシャルボタンありがとうございます。※ おしらせ : RSSの更新を致しました (。・ω・。):2017.11.20

      企業

      1まとめらいぶ2017/11/28(火) 12:59:59.92ID:CAP_USER.net
      東レの日覚昭広社長は28日午前の記者会見で、子会社が製品の品質データを改ざんして
      いた問題について「ネットの掲示板で書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせ
      があった」としたうえで「噂として流れるよりも内容を公表すべきだと考えた」とし、
      この時期に発表した経緯を語った。

      2016年7月に社内で発覚した問題を公表するまでに1年以上要したことについては「情
      報の整理、顧客への説明に時間を要してこのタイミングになった」と説明した。

       日覚社長は「法令違反やリコール(回収・無償修理)、安全上問題がある場合には当
      然、公表する」と説明。一方で「データ書き換えの内容から安全性には問題ないと考え
      ている」と語った。

      【日経QUICKニュース】
       https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HPH_Y7A121C1000000/?nf=1
      【【企業】東レ、データ改ざん『ネット掲示板で書き込み』から公表。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/10/03(火) 07:44:28.66ID:CAP_USER9.net
      レオパレス21のサブリース契約をめぐって昨年11月以降、数十人~129人規模の集団
      訴訟が相次いで起こされている。「損しないビジネス」「相続税対策」といった甘い
      言葉に乗ったものの、家賃の減額を半ば強制されるなど、トラブルになっているのだ。
      その裏には業者だけでなく銀行との結託も見えてきた。

      今年2月には、愛知県の男性がレオパレス21を相手取り、訴訟を起こした。

      訴状によると、05年にレオパレス21とサブリース契約を結んだ際、30年間は賃料が
      減少しないとの説明があったのにリーマンショックによる経営悪化を理由に、
      10年未満で家賃を減額されたというのだ。

      同じように10年未満で減額されたオーナー約50人が代理人弁護士を通じて、
      レオパレス側に9月上旬、家賃増額を請求する内容証明郵便を発送。
      うち2人は9月7日に提訴、残りも返還請求訴訟に踏み切る予定という。

      レオパレス21の一部オーナーによって14年に設立された
      「LPオーナー会」の前田和彦代表はこう言う。

      「11年以降、レオパレス側に減額されたオーナーは全国で推定1万人以上います。
      これから集団訴訟が次々と全国で起こる可能性があります」

      国民生活センターには、業者とサブリース契約を結んでアパート経営を始め、
      首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

      山陽地方に住む70代の女性Cさんは00年に不動産管理会社からしつこい営業をかけられ、
      アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つ
      ようになり、入居者は8部屋中3部屋まで減った。

      当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を
      下げると言われた。さらに10年後のリフォームにかかる費用負担の説明が一切なかった。
      最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

      国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない
      ▽相続税など節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつき
      つけられた──という相談が並ぶ。

      【Yahoo! ニュース】
       https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000013-sasahi-soci

      2まとめらいぶ2017/10/03(火) 07:44:51.43ID:CAP_USER9.net
      国民生活センターはこうアドバイスする。

      「アパート建設は、大切な相続のお話に直結します。契約する前に一度、立ち止まり、
      親子で情報を共有し、冷静な判断をしてから契約するべきです」

      サブリース被害対策弁護団によると相談件数は12年、月に2~3件だったが、昨夏から
      年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えたという。

      「口頭では『10年間は家賃保証する』と約束しておきながら、契約書では目立たない
      ように家賃を減額する可能性について明記している場合もあります。相手がお年寄り
      だと書類の細かいところまで読んでいないので、後に、聞いていない、とトラブルと
      なっています」(同被害対策弁護団)

      不動産コンサルタントの長嶋修さんは注意を促す。

      「契約者は自分で内容について判断が難しいと感じた場合、セールストークをうのみ
      にせず、専門家などに相談するべき」

      だが、救いようがないのは、地主たちが頼みにしているメインバンクの担当者に
      裏切られたケースも多々、あることだ。

      千葉県野田市に住む男性Bさん(76)がレオパレス21とサブリース契約を結んだ際、
      背中を押したのは、6千万円の融資をしたメインバンク融資担当者の「家賃保証が
      つくビジネスモデルはすばらしい」という言葉だった。

      このビジネスモデルには裏があった。

      ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。

      「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を
      受け取る契約を結んでいる」

      一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3%以内とされ、銀行関係者は
      「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と
      同じようなもの」と話す。

      金融庁は3月30日、銀行などに対し、顧客本位の業務運営を実現するよう
      注意を勧告した。

      銀行と業者間で手数料が発生し、オーナーら顧客がそのやり取りを知らされて
      いなければ、不利益を被る可能性があるからだ。
      5まとめらいぶ2017/10/03(火) 07:45:52.53ID:CAP_USER9.net
      実際、業者が銀行に支払った手数料分を建築価格に上乗せしているか否かは素人では
      判断できない。金融庁は「銀行は判断できる立場」とし、顧客本位の業務運営を
      求めている。

      元地方銀行の融資担当者は顧客本位とは程遠い実情をこう明かす。

      「顧客は、メインで利用する銀行からサブリース契約を紹介されれば、まず信頼する。
      さらに融資の確約まで得られれば、他社と比較せず金額交渉もしない。銀行への紹介
      手数料分が顧客の負担になり、建築価格が膨らんでもまず、わからないだろう」

      ある大手地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「支店の業績表彰のために、事業性
      融資の金額の底上げが必要になる。アパート融資を推進する理由は、高金利のほかに、
      アパート融資もこの事業性融資に組み込まれていることが要因」

      事業性融資とは、企業が手がける事業の成長性などを評価して貸し出す仕組みだ。
      この事業性部門は支店の要で、融資担当者にとって、アパート融資の目標達成は
      人事上での評価も高いという。

      「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、
      支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。
      (貸出額を引き上げるための)最後の頼みの綱だった」(前出の担当者)

      しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。

      「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。

      それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければ
      アパート融資に頼る現状は変わっていない。

      「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資
      (事業性融資)を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。

      日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」
      の統計によると、4~6月期は7171億円で、前年同期比で14.6%減少した。
      前年同期比2期連続で新規融資が減った。

      一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、
      大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。
      その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方
      銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで
      増加していた。

      サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国土交通省が通知を出し、
      一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。
      その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」。

      しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる
      企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。
      不動産コンサルタントの長嶋さんはこう分析する。

      「一部の不動産業者、地方銀行は今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたこと
      がなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。駅から遠いなど、需要がない
      場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」

      レオパレス21に取材を申し込んだところ、「当社として開示を差し控えさせて
      いただかざるを得ないものも含まれている」という理由で書面で回答があった。

      「リーマンショック後、全国的な景況の悪化に伴い、オーナー様保有の物件によっては、
      入居者増を図るために賃料動向に応じて、家賃減額をご提案し、ご理解の上、ご提案に
      応じて頂いたケースがあります。

      (略)

      いったん家賃減額に応じていただいたケースでも、今度は家賃を値上げさせて
      いただいた事例もございます。当社は今後とも、オーナー様の利益向上の観点から、
      当社が培ってきた独自のオペレーションに磨きをかけながら、長期的な関係構築を
      図ってまいる所存です」

      関東、関西圏などに住むオーナー40人が9月20日、東京地裁でも同社との
      サブリース契約をめぐり提訴する予定だ。(ライター・佐藤拓也)
      【【企業】レオパレス21に集団訴訟相次ぐ!銀行と不動産業者が結託、裏で手数料。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/08/10(木) 10:53:07.86ID:CAP_USER.net
      夏本番。建設現場で働く作業員にとって、熱中症対策は不可欠です。
      そんな中、ある建設現場の自動販売機の写真がツイッターで話題となっています。
      「熱中症対策自動販売機」と題したその自販機では、ポカリスエットをなんと50円で販売。
      作業員からも「助かる」と評判の取り組み、事業主として設置した大和ハウス工業によると、
      炎天下の中で働く作業員をサポートしようと、今夏から関東の約20現場に配置。
      現場事務所の所長は「口頭で注意喚起するよりも効果がある」と手応えを感じています。

      ■ 「真夏の建築現場の自販機はこうあるべき」 ツイッターで拡散

      「真夏の建築現場の自販機はみんなこうであるべき!!」
      この文章ともに投稿された自販機には、ポカリスエットと同じ種類の「ポカリスエット 
      イオンウォーター」が500mlと250ml合わせてずらり30本。
      そのどれもが50円です。
      「労働災害予防の正しい金の使い方w」
      「本当に真夏の現場仕事の自販機はこうあって欲しい」などのコメントが寄せられ、
      約1万5千リツイートがされています。

      ■ 作業員「すごい助かる」

      この50円自販機が設置されているのは、多摩川を挟んで羽田空港に面している
      川崎市のホテル建設現場。
      約100人の作業員が詰める事務所前にあります。
      ほかの自販機には別の商品もありますが、90円で売られているオロナミンCより40円安く、
      やはり破格です。

      事務所を訪れた9日は、横浜の最高気温が35.1度。
      昼前でしたが、立っているだけで汗が噴き出す気温で、
      500mlはすべて売り切れていました。
      休憩のために戻ってきた作業員の男性に話を聞くと、
      「他の現場では見たことがない。すごい助かる」
      「すべて500mlで売って欲しい」。
      最初の休憩がある午前10時には売り切れ、
      1日に1~2回は補充が必要なほどの人気ぶりだということです。

      ■ 熱中症対策として独自に設置

      事務所の所長で、大和ハウス工業東京本店建築事業部の権藤繁雄さんによると、
      夏の現場は熱中症の危険性が高いことから「作業員が効果的に水分補給ができる
      ようにサポートしたい」と建築事業部独自の取り組みで設置を決めたとのこと。
      差額分は熱中症対策の費用として会社が負担しているそうです。
      「水を飲むよう口頭で注意喚起をすることも大切ですが、
      低価格の商品があれば実際に飲んでもらえる。やってよかったです」
      と話しています。

      ■ 意識高まり、導入する企業も増加

      自販機を手がける大塚ウエルネスベンディングによると、「熱中症対策自販機」とする
      には、一定量のナトリウムを含んでなければいけないので、水やお茶は販売できない
      そうですが、建設現場などへの導入が増えてきているといいます。
      「自販機だと冷やす手間がかからない。熱中症への企業の意識が高まり、
      作業員への福利厚生という点から注目されている」と話しています。

      写真:建設現場に設置されたポカリスエットを50円で販売する自動販売機=川崎市



      【WithNEWS】
       『Yahoo! ニュース』 
           https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000002-withnews-sci
      【【企業】炎天下『ポカリ50円』大和ハウス工業の『熱中症対策自動販売機』設置の英断】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/07/03(月) 17:26:16.30ID:CAP_USER.net
      楽天は、同社コーポレートロゴと各種サービスのロゴを7月1日から順次変更する。
      一部を除き「楽天」から「Rakuten」表記に改め、Webサイトやアプリなどに反映。
      「サービスロゴの共通性を高め、楽天ブランドを強化していく」(同社)。



      楽天は昨年11月、スペインのサッカーチーム・FCバルセロナとスポンサー契約を
      結んだと発表(関連記事)。今回のロゴ変更は「FCバルセロナとのグローバル・
      パートナーシップを展開する中で、国内外での楽天ブランドの認知向上を図る」
      狙いもあるという。FCバルセロナの選手ユニフォームにも、新しいロゴを採用する。



      【IT media NEWS】
       http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/03/news080.html
      【【企業】『楽天』ロゴ変更(Rakuten)表記で国内外にアピール】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/06/10(土) 22:11:10.86ID:CAP_USER.net
      中の人は今年の3月、シャープの戴正呉社長が記者会見にて、平成29年(2017年)度の
      ボーナス(年間一時金)を業績への貢献に応じて「1カ月~8カ月分」とすることを発表
      した際に「わかり次第、公表しますね」と約束するツイートを投稿。そして6月9日、
      自社の電卓で実際に計算した結果「2.69カ月分」だったことを公表しました。

       全社平均が何カ月分かは分かりませんが、公式Twitterアカウントでの活動はどう評価
      されているのでしょうか……?

       公表後には「夢があるのかないのか、景気がいいのか悪いのか、なんともよくわから
      ない世の中ですが、あるだけマシというしょっぱい空気が、ここ数年の私にはしっくり
      きます」と内心をツイート。これにTwitterでは「もらえるだけマシ」とした部分に共感
      する声が。

       ちなみにシャープの中の人はボーナスの公表後間もなく、流行のパワーワード画像
      「5000兆円欲しい!」を投稿。この一連のツイートを見ていたタニタ公式Twitterに
      「シャープさんロックだなあ」と当日のロックの日(6月9日)にかけてコメントさ
      れる事態になっていました。



      2.69ヶ月分でした。

      @SHARP_JP
       https://twitter.com/SHARP_JP/status/873095109947961344

      【Yahoo! ニュース】
       https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000028-it_nlab-sci
      【【企業】シャープ『公式』Twitterの中の人がボーナスを公表wwwww】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/06/04(日) 18:59:58.61ID:CAP_USER.net
      【NEWS ポストセブン】
       https://www.news-postseven.com/archives/20170604_560426.html

       https://www.news-postseven.com/archives/20170604_560426.html?PAGE=2

       https://www.news-postseven.com/archives/20170604_560426.html?PAGE=3 



      【研究部部長の三浦孝典氏とマーケティング部の岡本智充氏】

      現在発売中の正露丸全商品
       中年世代以上なら、その匂いを嗅げばすぐにああ、と名前が浮かぶはず。木クレオ
      ソートの放つ独特な刺激的香り。ラッパのマークで知られる大幸薬品の胃腸薬「正露
      丸」だ。日本に入ってきて百年を超える歴史があり、市場で約5割のシェアを持つ。
      認知度は9割を超える、まさしく正統的ガリバー。

       盤石に見えるその定番ブランドから、満を持して新製品が発表されたことをご存じだ
      ろうか? 4月3日、「正露丸」シリーズの新製品として発表された「正露丸クイックC」
      。振り返れば「正露丸」が発売されたのは115年も前。糖衣で飲みやすくした「セイロガ
      ン糖衣」が登場したのは何と51年前のこと。それ以来の新製品というのだから驚く。

       では今、わざわざ新しい製品を出す狙いとは何なのだろうか? 従来の「正露丸」との
      違いはどこにあるのか? そのターゲットとは、いったい誰なのだろうか? 常に身近に
      ありよく知っている常備薬だと思い込んできた「正露丸」。しかし、そのルーツについて
      聞くと、目からウロコが落ちた。何も知らなかったことを知った。そもそもの名前は「忠
      勇征露丸」。「正」ではなく「征」。“露を征する”つまり日露戦争と深い関係があるとい
      うのだ。
       
      「外地での戦争では衛生管理が重要な課題となっていました。戦闘よりも病気で死亡する
      人の数が多かったからです。そのため軍人全員に忠勇征露丸の服用を命じた、という記録
      (明治三十七八年戦役陸軍衛生史)も残っているんです」と大幸薬品広報部がまずはトリ
      ビア的な歴史について教えてくれた。
       
       戦後、その薬の製造販売権を継承した柴田音治郎が1946年大幸薬品を創業し、「製品名
      も『征』から『正』へと変わりました」。  

      では今、51年ぶりに新製品を出した理由とは何なのでしょう?

      「クイックCという製品名が示すように一番のポイントはすばやく溶けるという新しい機
      能にあります」と研究部部長の三浦孝典氏(51)は言う。

      「カプセルの中には液体が入っています。カプセルの皮膜はゼラチンですので約6分で全
      て溶けて胃からすばやく吸収されるというメカニズムです」

       しかし形状は変わっても、主成分は変わりません、と三浦氏は続ける。

      「正露丸の有効成分は100年間、一部の生薬を除いてほとんど変更しておりません。ブナ
      やマツの原木を火であぶり乾留した淡黄色透明の『木クレオソート』には、腸の水分をコ
      ントロールしたり腸の蠕動(ぜんどう)運動を正常に戻す効能があります。一方で、腸内
      の善玉菌を殺すことはなく、腸の働きを整えます」

       主成分は変わらないが溶ける時間は大幅に短縮された。糖衣で15分、正露丸はそれ以上
      かかるというのだから、新製品の「6分」はたしかに素早い。やはり速度が求められる時
      代のせいでしょうか?

      「たしかに、電車の中などで急にお腹が痛くなった時、すぐに効いてほしいというニーズ
      は高まってきていますよね」

       このストレス社会、10代20代は他の世代に比べ「下痢になりやすい」と自覚している比
      率が高いことが1万2千人を対象にした同社の調査でわかったという。ところが、止瀉薬を
      飲んだかどうかを聞くと、なんと「10代の約半数が未経験」(2013年)だったのだ。

      「ぜひとも10代、20代の方々に伝えたい、というのが弊社の切実な願いです。核家族化な
      どで親子の間で伝承される生活習慣も減ってきています。今後を考えると、我々としても
      安住しているわけにはいかないのです」

       歴史ある伝統薬・正露丸は、変化していく時代のニーズにいかに対応できるのかそれが
      懸案であり課題だったのだ。初めて採用したカプセルの形状についても「若い世代への消
      費者調査から方向性を固めていきました」とマーケティング部岡本智充氏(45)。

      「健康食品やサプリメントが浸透し、若い人たちにとってカプセルは親しみ深い形状であ
      る、という調査結果が得られました」

      「クイックC」という新製品は生活の形と社会の急激な変化の中から必然的に生み出され
      てきたと言えるだろう。
      【【企業】『大幸薬品』115年の歴史を持つ正露丸の51年ぶり新製品は若者向け】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/05/21(日) 00:07:29.13ID:CAP_USER.net
      KDDIは、次世代通信規格「5G」のデモンストレーションを報道関係者向けに公開した。
      「高速・大容量」「低遅延」を生かした3種類の利用シーンを想定したデモンストレーシ
      ョンで、5G時代には「どのようなサービスが実現できるか」を示すものとなっている。



      KDDIビルにある5Gのアンテナ



      さまざまなパートナーと実証実験を行う

      今回のデモは、KDDIが東京・新宿のKDDIビルに設置した5Gの基地局を使ったもので、
      地上10mの位置に2方向に向けたアンテナを設置し、バスのアンテナで受信する。
      カバーエリアは200~250m程度で、使われている周波数は28GHz帯となる。

      5Gは標準規格の策定が進められており、国内でも3キャリアが実験を重ねている。5Gは
      「高速・大容量」「低遅延」「多接続」といった点が特徴で、従来の4G LTEに対して、
      速度が最大1Gbpsが20Gbpsに、遅延は最短10msが1msに、接続できるデバイス数は1
      平方キロメートルあたり10万台から100万台へ、それぞれ進化する。

      こうした特徴は、単に数字を羅列するだけでなく、「何に利用するのか」という利用シ
      ーンの想定・開拓が求められている。

      KDDIの場合は、京浜急行電鉄やパナソニックらと鉄道駅でスマートステーションを実証
      実験するほか、大林組やNECと建機のリアルタイム遠隔施工するICT施工を、セコムとは
      高度セキュリティシステムを、小金井市教育委員会とスマートスクールの実証実験を行っ
      ている。

      今年2月には国内で初めて、都市部で28GHz帯を使ったハンドオーバーに成功し、同時に
      首都高速道で時速60kmの環境下におけるハンドオーバーも成功。
      2020年の実用化を目標に、着実にステップアップしている。



      KDDI本社における5Gのハンドオーバー実験に成功



      今回のデモは3種類

      今回のデモも、前述の利用シーンを具体的に想定したもので、3つのアプリケーションを
      用意した。

      1つ目はKDDI総合研究所が開発した「3D自由視点技術」によるスポーツ観戦のデモ。複数
      のカメラで撮影した映像を合成し、ユーザーが指定した自由な視点で映像を見られるとい
      う技術となる。カメラで実際に撮影した映像だけでなく、その間の映像も補完することで
      シームレスに視点を切り替えられる。



      デモで使われたバス。天井部にある白い突起がアンテナ



      4台で撮影した4本の8K映像をストリーミングして、バス内で3D自由視点化した映像を
      流すデモ





      映像は4本だが、自由視点映像の技術によってシームレスに視点を切り替えられる

      今回は8K解像度で撮影された4本の映像を、ストリーミングサーバーから5Gを使って伝送
      し、受信したバス内のPCで自由視点映像に合成する。8K映像4本は合計で500~600Mbps
      程度の帯域を必要とすることから、現状のLTEでは難しい。実際の映像は滑らかに流れて
      おり、5Gの高速・大容量を実感できるレベルとなっていた。

      【マイナビ ニュース】
       https://news.mynavi.jp/itsearch/article/solution/2751
      【【企業】4.5GBのファイルを一瞬でDL、0.001秒で遠隔同期!KDDIが5Gの実利用デモを公開。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/04/16(日) 16:15:22.92ID:CAP_USER.net
      米IBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフト
      ウエアの関連売上高が日本円換算で年1兆円に達したもようだ。

      技術開発で先行し、顧客の業務改善を促すコンサルティングのツールとして使うことで
      AIビジネスの初期市場で圧倒的な存在感を放つ。

      ただ競合の追い上げは激しい。先行者利益をどこまで保てるのか。

      米最大の税務サービス会社H&Rブロックは今年から確…

      【日本経済新聞】
       http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15370140W7A410C1EA4000/?dg=1

      株(最安値)

      【イメージ画像】
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