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1まとめらいぶ2017/06/15(木) 15:29:50.90ID:CAP_USER.net
米電気自動車メーカー、テスラの「モデルX」ほどの広さのアパートはいかがだろう。
面積は約161平方フィート(約15平方メートル)。香港の不動産開発大手ヘンダー
ソン・ランド・デベロップメント(恒基兆業地産)が販売するミニアパートで、
価格は50万米ドル(約5480万円)をわずかに下回る水準だ。実際のモデルXは
香港で約15万米ドルから売られている。



 香港では住宅価格が最高値を更新し、世界で最も住宅を取得しにくい状況が続いている。
こうした中で長江実業地産や九龍建業、ヘンダーソンなどの不動産開発業者はより面積が狭
いアパートの販売を増やしている。同業の俊和発展集団は128平方フィートの住戸の建設を
計画。米カリフォルニア州の物置小屋ほどの広さだ。

当局のデータによると、こうしたミニアパートが新築住宅に占める割合は2010年には5%
にすぎなかったが、昨年は27%に上昇。当局は来年には43%に達すると予想している。価
格は10-16年に99%上昇。香港市民の大半にとって高根の花である、より広い住宅の価格
の2倍余りのペースで値上がりした。

不動産開発各社は当局が掲げる住宅供給目標達成への協力を模索するとともに、販売価格
を買い手が取得しやすい水準に引き下げようとして、一つの区画により多くの住戸を建設
するようになっている。土地の入札価格も最高記録を更新しており、そのコストを回収す
る必要もある。

【Bloomberg】
 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKF8S6S972801
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1まとめらいぶ2016/03/06(日) 22:39:10.51ID:CAP_USER*.net


電気自動車(EV)の価格が高いことを理由にガソリン車からの乗り換えを
躊躇している人は、今後それほど長く待たなくてもよくなりそうだ。

世界のクリーンエネルギーを分析するブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス
(BNEF)が2月25日付で発表した研究によると、動力源となる電池の価格が下がる
ことにより、EVの販売価格は今後も下がっていくという。

原油価格が下落していることを考慮しても、EVは2020年代半ばまでに、
ガソリン車やディーゼル車と競合できるレベルになるだろうとしている。

さらにBNEFは、2040年には全世界で普通乗用車の新車販売は35%をEVが
占めることになるだろうと予想している。つまり年間4,100万台という計算になる。

おそらく2025年を待たずにEVの価格は下がっていくだろうが、
所有総経費は従来のクルマの方がまだしばらくは安くあがりそうだ。

環境への影響に目を向けると、2040年に世の中のクルマの4分の1を
EVが占めるとした場合、1日あたり1,300万バレルの原油が
不要になることを意味する。

ただし、1,900TWh(テラワット時)の電気が代わりに必要になるわけで、
これは昨年の全世界における電力需要の8%に相当する。

今回の研究を記したシニア
アナリストのSalim Morsy氏は次のように述べている。

「所有総経費に関しては、今後数年間は従来のクルマの方が安く済むと予測され、
政府からの補助金が差額を補ってくれる地域を除けば、普通乗用車市場において
EVが占める割合は5%を超えることはないと考えている。
しかし、2020年代になれば両者のコスト比較値は劇的に変化するはずだ」

本稿は、Autoblogの姉妹サイト『Engadget』(英語版)に
掲載されたBilly Steele氏の記事を転載したもの。

【autoblog】
 http://jp.autoblog.com/2016/03/06/electric-car-price-drop-study/
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1まとめらいぶ2015/12/21(月) 21:10:05.65ID:CAP_USER*.net
労働者全体の4割を占めるまでに増えた非正規雇用が、若い世代の結婚や
子育ての壁となっている。派遣社員として長年働く中部地方の独身男性(43)の収入
を例に、結婚して子どもができたと仮定して家計をシミュレーションしたところ、
生活保護世帯並みの生活苦に陥ることが分かった。

 男性は高校卒業後、三年ほど正社員として勤めたが、その後は非正規雇用。
一~数カ月ごとに派遣先が変わる。食品工場で働いた十一月の給与明細を見ると、
時給千円で、所得税の源泉徴収や交通費を引いた月収は約十七万二千円だった。
このペースで働ければ、年間の手取り収入は約二百六万円になる。

 国民健康保険(国保)や住民税は自分で役場に
払いに行っているが、国民年金はほぼ払わずじまい。
「貯金もほとんどなく、結婚なんて考えようがないのが現実です」

 女性の非正規雇用は六割近くに達し、男性よりも割合が高い。
相手の女性がパート労働で毎年約百万円の収入を得ると仮定して、
名古屋市のファイナンシャルプランナー(FP)早川元子さん(66)に
家計をシミュレーションしてもらった。

 一家の年間収入は、二人の合計年収に児童手当を加えて約三百二十万円。
支出は▽国民年金約三十七万円▽その他の社会保険料と税金(国保や住民税など)
約四十三万円-で合計約八十万円。家賃や保育・教育費を
含めた生活費として残るのは約二百四十万円にすぎない。

 早川さんによると、高校までの教育費は、ずっと公立で学んだとしても平均
五百万円ぐらいかかる。「大学の学費分をためるのは無理。
大学に進む場合は奨学金を利用するしかないですね」。
二人が働き続けられれば、高校までの教育費は出せそうだが、
習い事や塾通いは抑え気味にせざるをえない。大学は、
子どもの自己責任で行ってもらうしかないという。

 男性の家計を生活保護世帯と比べてみた。国が示す標準三人世帯
(子ども四歳、名古屋市の場合)の年間支給額は約二百五十万円。
男性は、共働きでも非正規雇用なら生活保護世帯と同程度の生活費
しかないことに、「親子三人でも苦しい生活に変わりはないんですね」と驚く。

 早川さんは「子どもが成長するにつれ、収入を増やそうと妻がフルタイムで
働く手もあるが、保育・教育費用も増えて生活が大変なのは変わらない」
「少子化対策では非正規雇用の待遇改善も重要」と強調する。

◆半数超が年収200万円未満

 2015年の厚生労働白書によると、男性に配偶者がいるかどうかを
年代・雇用形態別に調査したところ、「25~29歳」で配偶者がいる割合は、
正規雇用33.4%で、非正規雇用14.5%。「35~39歳」では正規雇用
71.7%で、非正規雇用33.5%となり、非正規雇用の
男性が結婚しにくい現実が浮き彫りになっている

表参照。 



 雇用形態別の年収分布では、正規雇用の300万円未満は21.7%にとどまるが、
非正規雇用では200万円未満が56.5%と半数を超す。非正規雇用の
結婚しにくさは、低収入であることが要因になっている。

白書は、若者を結婚しやすくする施策として、「とりわけ重要なのが、
若者の安定した雇用による経済的基盤の確保」としている。

 (白井康彦)

【中日 新聞】
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015122102000006.html
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