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      不正受給

      1まとめらいぶ2017/11/28(火) 00:53:42.21ID:CAP_USER.net
      生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか。自治体による
      生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることが
      できる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

       生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立
      更生の出費」は免除できると定めている。

       判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしてい
      る女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12
      年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を
      受給した。

       だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。
      同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の
      出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴
      えた。

       判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、
      同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、
      とも述べた。

       女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。
      『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。

      【朝日新聞】
       http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html
      【【社会】『PCは人から借りられる』生活保護費の返還命じる判決wwwww】の続きを読む

      1まとめらいぶ2015/12/10(木) 11:49:15.71ID:CAP_USER*.net BE:532994879-PLT(13121)
      生活保護の受給世帯が過去最高を更新するなか、弁護士が無料で相談に応じる
      「全国一斉生活保護ホットライン」が10日、行われています。生活保護ホットラインは、
      日本弁護士連合会が生活保護にかかわるさまざまな悩みに応じようと、
      各地の弁護士会とともに行っています。

      このうち、さいたま市では午前10時から5人の弁護士が相談を受け付け、
      生活保護の受給者から「冬期の加算が減額され生活が厳しくなった」との
      相談が寄せられていました。

      生活保護の受給世帯は、ことし9月の時点で162万9000世帯余りと、
      高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなっています。

      埼玉弁護士会の鴨田譲弁護士は、「生活保護の基準引き下げなどで不安に
      感じている人もいると思うが、安心して年を越せるように気軽に相談してほしい」
      と話していました。電話相談の番号は、0120ー158ー794で、
      10日午後10時まで受け付けていて相談は無料です。

      【NHK NEWS WEB】
       http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010336001000.html
      【【社会】『生活保護の悩み』全国一斉、弁護士による無料電話相談を実施。】の続きを読む

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