不条理 : まとめらいぶ

1：まとめらいぶ：2015/11/25(水) 21:51:31.41ID:*.net

   自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
NHK受信料の「支払い」義務化を検討するよう
NHKや総務省に求める提言を公表した。

   放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。
だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、
支払い率は76％にとどまっている（2014年度）。

「税金化して全員から」も1割以上

   NHK受信料の徴収方法について、
ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

   J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート
調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が
高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、
全体の68.5％が選んでいた。

   これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。

   次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で
12.3％の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見
だが、支払っていない人が20％以上いるという不平等な状態は解決できる。

   「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9％と低く、
「滞納者への徴収を強化すべき」の回答率も8.4％にとどまっており、
現制度に対する満足度の低さが見て取れる。

   総務省は11月2日、放送をめぐる課題を議論する検討会の初会合を開く予定だ。
NHKを取り巻く課題への対応についても話し合うとしており、
受信料の支払い義務化の是非も議論されるとみられる。