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1:まとめらいぶ 2018/01/02(火) 20:21:41.71 0
契約に書いてないことを平気で強要したりするからね

契約を守る、という意識がない

サビ残

【イメージ画像】

引用元: 長時間労働・サビ残が蔓延っているのは日本が欧米型の厳格な契約社会になっていないからだろ?

(C)2015 - 2018 まとめらいぶ

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1まとめらいぶ2015/11/25(水) 21:51:31.41ID:*.net
   自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
NHK受信料の「支払い」義務化を検討するよう
NHKや総務省に求める提言を公表した。

   放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。
だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、
支払い率は76%にとどまっている(2014年度)。

「税金化して全員から」も1割以上

   NHK受信料の徴収方法について、
ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

   J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート
調査を行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が
高かったのは「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、
全体の68.5%が選んでいた。

   これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。

   次に回答率が高かったのは「税金として国民全員から徴収すべき」という選択肢で
12.3%の人が選んでいた。これはNHKを国営放送化することにもなる極端な意見
だが、支払っていない人が20%以上いるという不平等な状態は解決できる。

   「現状のままで問題ない」との選択肢の回答率は7.9%と低く、
「滞納者への徴収を強化すべき」の回答率も8.4%にとどまっており、
現制度に対する満足度の低さが見て取れる。

   総務省は11月2日、放送をめぐる課題を議論する検討会の初会合を開く予定だ。
NHKを取り巻く課題への対応についても話し合うとしており、
受信料の支払い義務化の是非も議論されるとみられる。



J-CAST ニュース
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