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1まとめらいぶ2016/11/07(月) 13:06:20.19ID:CAP_USER.net
zuu online

「クレジットカード審査落ちに対する米国人の反応は、
想像以上に激しい」という事実がサーベイの結果から判明した。

回答者2000人中、70%が「審査の通らなかった金融機関のクレカ関連商品は二度と
検討しない」、39%が「審査の通らなかった金融機関自体に悪印象をもつ」などと
回答しているが、審査に落ちた原因を誤解している消費者も多い。

ミレニアル世代の4割は「審査の通らなかった金融機関に対して苛立つ」
ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、今年6月の申し込みのうち15%が審査に
落ちたという。クレカの審査落ちが屈辱感を生むのは世界共通だ。何かに拒絶される
という行為自体が、けっして心地よいものではないだろう。米パーソナル・ファイナンス
情報サイト「NerdWallet」が実施した調査では、48%が「審査に落ちたことを家族や
友人にいうのが恥ずかしい」と回答。
いら立ち(36%)・挫折感(33%)・当惑(32%)・立腹(22%)を感じるなど、
けっしてポジティブな経験とは受けとめていない。特にミレニアル世代は拒絶に敏感で、
40%が「審査の通らなかった金融機関に対して苛立ちを感じる」と答えている。
しかしその反面、36%が「同じ金融機関のほかのクレカ関連商品
(別のクレジットカードも含む)の申し込みを検討する」と、転んでも起きない
不屈の精神を見せている。カードローンに対する偏見が少ない世代という背景も、
影響しているのだろう。

日本では審査落ちの理由を教えてもらえない場合が圧倒的に多いが、
米国では金融機関に審査落ちの原因を明らかにする義務がある。
しかしそれを認識しているのは49%と半分にも満たない。

クレカ審査落ち

【イメージ画像】
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1まとめらいぶ2016/03/07(月) 20:31:10.24ID:CAP_USER.net
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人生において、大学のモラトリアム期間ほど自由を謳歌できるときはないだろう。

そんななか、学費の支払いと奨学金の返還のため、
日々アルバイトに明け暮れて過ごす学生たちがいる。

そして多くの社会人は、「大学時代に何をしていたか」が、
自身の人格形成にとって大いに影響があったと振り返る。

「奨学金=借金」の返還に苦しめられる若者たち
 奨学金は「独立行政法人 日本学生支援機構」が運営しており、
現在はおよそ2.6人に1人が奨学金を受けている。

’08年当時、就職難やリストラの影響で奨学金の返還ができない
長期滞納件数が増えていたことから、日本学生支援機構には不良債権が
年々増加し、現行の督促制度では奨学金の運営が困難となっていた。

 そこで、’08年6月に国が設置した有識者会議では、
「奨学金を“教育ローン”という金融商品と同等の位置づけにして
延滞者の情報を個人信用情報機関に登録し、他の金融商品と
合わせて過剰貸付を抑制し多重債務を防止する」という提案がなされた。

わかりやすく言えば、
「奨学金を返還しない者はブラックリストに登録せよ」
ということになる。

この有識者会議の提案を受けて、日本学生支援機構は同年11月に
全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟し、このときから
奨学金の滞納者がブラックリストに登録されるようになった。

「ブラックリストの会in東京」のメンバーとして翌年1月、
日本学生支援機構に対して滞納者ブラックリスト化の撤回を求めた
政治学者の栗原康氏は「日本学生支援機構からは、奨学金
滞納者のブラックリスト化は学生にとって“教育的に有意義”だ、
という答えがかえってきた」と当時の出来事を振り返る。

 続けて、自身も奨学金を受ける立場の栗原氏は「ブラックリストに登録されると、
まずクレジットカードは作れなくなりますよね。

するとむしろ、奨学金のせいで働けなくなったり、
アパートを借りられなくなったりする。

それに憤りを感じて、集団で学生支援機構に抗議へ行ったことがあるんです。

その時の回答には『これは学生に対する教育的配慮です』と書いてあった。

借金を返すことを学ぶことが教育なんだと
本気で思ってやってるんでしょうね」と憤慨する

 つまり「奨学金=借金」であり、奨学金を返還しないことは社会的に悪である。

だからこそ、その情報を個人信用情報機関へ提供することは、
学生にとって借金をしないために

“教育的に有意義”

だという論理が成り立つ。

近年では高学歴プア、ポスドクといった言葉が取り沙汰されているが、
奨学金滞納者の貧困も例外ではない。以下には、
「ブラックリストの会in東京」に対する日本学生
支援機構の回答を掲載している。

1. 奨学金返還延滞者の個人信用情報機関への登録、
およびその手続きの中止(平成21年2月5日)

 近年、高等教育機関への進学率の向上、学費の増大等を背景にして、
当機構の奨学金事業は拡大の一途をたどっており、平成20年度には、
無利子奨学金2,793億円、有利子奨学金6,512億円、合計貸与
人員は122万人であり、平成10年度に比べると、
無利子奨学金で1.4倍、有利子奨学金では約10倍、
合計では3.5倍に及んでいる。

この事業規模の拡大に伴い、返還金の要回収額も増加しており、
平成16年度においては2,297億円であるのに対して、
平成19年度には3,175億円に達しております。

このような奨学金事業の拡大の中で、要返還者数も258万人の規模となっており、
これと同時に延滞額も増えてきております。

 このため、当機構では、昨年6月に「奨学金の返還促進に関する有識者会議」が
取りまとめた「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」において、
返還開始後一定の時期における延滞者について、当該延滞者の情報を
個人信用情報機関に提供することにより、延滞者への各種ローン等の
過剰貸付を抑制し、多重債務化への移行を防止することは、
教育的な観点から極めて有意義であるとの提言を受け、
延滞者に限って、その情報を個人信用情報機関へ
提供することといたしました。

 また、当機構の延滞者への調査結果においても、延滞理由として、
借入金の返済を理由とする者が25.3%に及んでいることからも、
多重債務化防止は喫緊の課題と考え、活用することといたしました。

(以下省略)

 学費は下がらずとも、世帯所得は減るばかり。

かつての奨学金の“意義”は、もう失われてしまったということだろうか。

督促状

【イメージ画像】
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