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1:まとめらいぶ 2019/11/05(火) 18:16:00.54 0
生活保護で月収29万円の女性「減額されたら食費を切り詰めるしかない」

ネットの声「先に2万6千円の携帯代減らせば?」

女性は朝日新聞に対して「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、
子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を
1日1500円に切り詰めている。
これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」とコメント。

※朝日新聞記事より要約

<女性の生活保護支給額>
・住宅扶助 54000円
・生活扶助 219580円
・教育扶助 19000円
計292580円

<用途>
・家賃 54000円
・食費 43000円
・電気代 5200円
・ガス代 8300円
水道代 0円
携帯電話代 26000円
固定電話料金 2000円
おやつ代 7000円
外食費 2000円
日用品 37000円
※石油ストーブなど含む
灯油代 4000円
交通費 1000円
医療費 2700円
※市販の風邪薬
被服費 20000円
交際費 11000円
娯楽・習い事費 40000円
※主に子供の習い事
学校関係費 13000円
残り 15380円

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【金欠】

引用元: 女さん「生活保護たったの月29万円。必死に生きてきた結果がこれなのか…?」

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1:まとめらいぶ 2019/10/29(火) 16:47:03.13 ID:mmT6HZg09
 生活保護を現物支給にして、専門の福祉施設を作れば良い、
と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

生活保護には両サイドからの批判あり

生活保護の現物支給を考える
(VictorHuang/gettyimages)
 健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は、すべての国民に憲法が保証しています。
したがって、生活保護の制度を政府が設けることは、当然の事です。しかし、この制度
には両サイドからの批判があります。

 一つは、受給者に甘すぎる、というものです。40年間国民年金保険料を払い続けて来た
高齢者が受け取る老齢年金よりも、年金保険料を一度も払わなかった高齢者が受け取る
生活保護の方が多いのは、明らかに不公平である、等々の批判です。

 最低賃金で毎日しっかり働いている人よりも、生活保護を受けている人の方が良い生活を
している、という批判もあるようです。

 一方で、申請者に対する認定が厳しすぎるため、本当に支援が必要なのに受けられて
いない人がいる、という批判もあるようです。

 これは制度への批判ではないのでしょうが、制度の存在を知らない「情報弱者」を
食い物にする「貧困ビジネス」の存在も問題とされています。ホームレスの生活保護
申請を手伝ってやり、ホームレスに法外な家賃でボロ家を貸して儲ける、といった
ビジネスのようです。

刑務所に入りたい人がいる

 ホームレスが、冬になるとわざと犯罪を犯して刑務所にはいり、冬の寒さを凌いでいる、
という話を耳にします。家族がいれば「彼らを犯罪者の家族にしたくない」、ということで
犯罪を自粛する人は多いでしょうが、身寄りのないホームレスにとっては、合理的な行動
なのかもしれませんね。

 しかし、これは政府にとってみれば大きなコストです。犯罪者を捕らえて裁判をし、
刑務所を建て、看守を雇い、といったコストがかかるわけです。

 それならばいっそのこと、刑務所の独房と同じ広さの公営住宅を建て、刑務所の食事と
同じものを無料で提供すれば良いのです。そうすれば、彼らが犯罪を犯す必要がなくなり、
冬の間はそこで暮らすようになるはずです。

 その方が、政府にとっては遥かに安上がりです。警察官も裁判官も関与せずに済み、
鉄格子も看守も不要なわけですから。

諸問題を一気に解決するのが「現物支給」

 こうした問題を一気に解決する妙案として、筆者は「生活保護の現物支給」を提唱して
います。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するだけの狭い部屋と美味しくない
食事を用意し、希望者に無料で提供するのです。

 まず、不正受給がなくなります。金持ちにとっては、財産を隠して不正受給する
インセンティブがないからです。広い家で美味しい食事をする金があるなら、
わざわざ申し込まないでしょう。これは素晴らしいことです。

 一方で、厳しすぎる認定によって支援されるべき人に支援が行き届かない、
ということもなくなります。必要な人に必要な支援が行き渡るわけです。

 貧困ビジネスも、成立しにくくなります。ホームレスには、貧困ビジネスが声を
かけるより先に行政が声をかけて生活保護住宅に住まわせれば良いからです。

 最低賃金でしっかり働いている人でも、希望すれば住めるわけですから、
「働かずに生活保護を受けている人の方が良い生活をしている」ということにはなりません。

 年金生活者も希望すれば住めるわけですから、「若い時に年金保険料を払わなかった
人の方が良い生活をしている」ということにもなりません。

 働いて得た賃金や受け取った年金は、時々美味しいものを食べたりする「ささやかな贅沢」に
使えば良いのです。もちろん、孫への小遣いにしても良いでしょう。

 誰でも希望者が住めるようにすると、生活保護の受給者が今より増えてしまい、
財政が圧迫される可能性もあります。しかし、その多くは本来権利がある人が権利を
行使していなかった分でしょうから、問題視すべきではないのかもしれません。

【Yahoo! ニュース】
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00010001-wedge-soci

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【金欠】

引用元: 【ナマポ】生活保護の現物支給を考える

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1:まとめらいぶ 2018/06/16(土) 12:38:32.989 ID:b3zh10vmM
失踪したり犯罪犯して逮捕されてたりってやつかめちゃくちゃ多いwwwwwww

機密文書

引用元: ぼく公務員、生活保護受給者のリストを見たけど驚愕wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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1まとめらいぶ2017/11/28(火) 00:53:42.21ID:CAP_USER.net
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか。自治体による
生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることが
できる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立
更生の出費」は免除できると定めている。

 判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしてい
る女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12
年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を
受給した。

 だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。
同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の
出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴
えた。

 判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、
同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、
とも述べた。

 女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。
『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。

【朝日新聞】
 http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html
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