1：まとめらいぶ：2017/05/26(金) 16:04:15.86ID:CAP_USER.net
新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の
決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こ
うしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。

そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS
決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人
の現金の利用率（GDPに対する現金流通残高の比率）は、19.4%であり、他国に比べ
て突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと
比べると、11倍にもなる。

なぜこうなっているのだろうか？ 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほ
ど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本
では、カード決済のウエイトが低いのである。

しかし、それだけではない。南アフリカなどでも現金の利用率が低いが、これは電子
マネーが普及しているからだ。この面でも、日本は遅れている。

東南アジアにおいても、スマートフォンを使う決済サービスの広がりで、大きな変革
が生じようとしている。2021年の東南アジアでのスマートフォン決済額は３兆円強に
達し、13年に比べ10倍に膨らむとの予測もある。銀行口座やクレジットカードでは遅
れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進するのだ（『 日本経済新聞』20
17年5月17日電子版）。

このままでは、20年のオリンピックで外国から日本に来た観光客が、日本の決済環境
に不満を抱く。こうした危機感を持った政府は、「『日本再興戦略』改訂2014」に、
キャッシュレス社会の推進を盛り込んだ。しかし、状況は目立っては変化していない。

中略

中国企業の躍進
中国でも電子マネーが急速に普及している。中国における電子マネー取引額は約150兆
円と言われ、約5兆円の日本と比べると、30倍以上も差がある。

2大サービスは、阿里巴巴（アリババ）集団の「支付宝（アリペイ）」と騰訊控股（テ
ンセント）の「微信支付」だ。これらは、プリペイド型の電子マネーだ。アリペイは、
中国モバイル決済の約8割を占めている。



アリペイは、アジア、ヨーロッパ、そしてアメリカにも急速に進出している。

フィンテック（金融業務でのITの活用）の分野における中国企業の躍進ぶりは、目覚
ましい。「Fintech100」というレポートによると、世界のフィンテック企業のトップ
は、アリペイである。

アクセンチュアのレポート「フィンテック、拡大する市場環境」によると、フィンテ
ック分野に対する中国の投資額は、日本の30倍程度に達する。この分野では、日本は
中国にはるかに引き離されてしまっている。

【講談社】
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51840
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