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1まとめらいぶ2017/12/20(水) 22:27:20.13ID:CAP_USER.net
中国・ファーウェイのSIMフリースマートフォン「HUAWEI P10 lite」
(2017年6月9日発売)が2017年12月、スマホの機種別週間販売台数
のランキングで初めて1位を獲得した。

SIMフリースマホの機種別1位獲得は、2017年で3度目。iPhoneが
新モデルを発表した9月以来では、初めて。



家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」の機種別ランキングで、
ファーウェイの「HUAWEI P10 lite」は12月第1週(2017年12月4日~10日)に
販売シェア7.8%を占めた。6月9日の発売直後の6月第2週(6月12日~18日)以
降、トップ10入りは果たしてきたが、ついに初のトップだ。

人気スマホといえば、iPhoneが筆頭だろう。米アップルは、9月12日にiPhone
シリーズの新モデル「iPhone X」と「iPhone 8」を発表。22日に「iPhone 8」、
続けて11月3日に「iPhone X」を発売した。

「HUAWEI P10 lite」はこのiPhone新モデルの追随を許さず、同モデルの発売
後で初めて、トップの座を奪ったことになる。

なおSIMフリースマホが機種別1位を獲得するのは、7月第2週(7月10日~16日)
の「HUAWEI P9 lite」、9月第2週(9月11日~17日)のASUSの「ZenFone Go
(ZB551KL-16)」に続き、2017年で3度目となる。

「HUAWEI P9 lite」の魅力は、何と言ってもそのお手頃感だ。価格が3万円を
切る一方で、上質なスリムボディーに5.2インチのフルHD液晶ディスプレー、
高品質カメラ、高速CPU、指紋認証センサー、3000mAhバッテリーと高性能
を誇り、急速充電にも対応できるなど、使い勝手が良い。

ツイッターでは

「Huawei P10 liteのスペック見てるとiPhoneの
 誰得感がにじみ出てきちゃうんだよなぁ...」

「iPhone xが買えないので格安スマホのHUAWEI p10 lite を
 買いました。想像以上に画面デカイけど感激 2万4千円なり!」

「スマホを Huawei p10 lite に変えた これホントに3万円しないの?
 って言うくらいすごい完成度」

など、iPhoneに比べおトク感を評価する声が多い。

ただ一方、

「とりあえず今すぐ次の端末が必要だったからHuaweiP10 lite買ったけど、
 やはり内部ストレージの少なさが不満だなー」

「iphoneをください。huawei p10 liteに不満がたまりまくりです」

といった声もみられる。

ファーウェイの日本・韓国リージョン デバイス
プレジデントの呉波氏は機種別1位獲得を受け、

「ファーウェイは、テクノロジーとブランドを核に顧客主義を重視しており、
お客様のニーズに常に耳を傾けております。『HUAWEI P10 lite』がたくさん
の方にお使いいただいていることを、非常に嬉しく思います。改めまして、
皆様からの温かいご支援に、心より感謝申し上げます」

とコメントした。

【J-CAST トレンド】
 https://www.j-cast.com/trend/2017/12/20317153.html
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1まとめらいぶ2017/12/22(金) 19:08:05.64ID:CAP_USER.net
「若年層ほどiPhoneを好む」

LINEは12月22日、こんな調査結果を発表した。スマートフォンでネットを
利用している10~20代の7割以上がiPhoneを使っているという。



スマホユーザー607人のうち、iPhoneユーザーは58%で、Androidユーザー44%を
上回った。40~50代ではiPhoneよりもAndroidユーザーがわずかに上回った。

 日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が46%で最多。「スマ
ホとPCの併用」は39%、「PCのみ」は7%にとどまった。スマホを使ったネット
利用は全体の85%を占める。



 調査は2017年10月に実施。全国15~59歳の男女763人に留置調査を実施した。
同社は15年から半期に1度、スマホなどでのインターネット利用に関する定点
調査を行っている。

【IT media NEWS】
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/22/news103.html
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1まとめらいぶ2017/12/14(木) 17:03:30.22ID:CAP_USER.net
現金主義者は社会の生産性を落とす

ロイヤルホストはなぜ現金お断り店を作ったのか。まずはそこから考えたい。

飲食ビジネスで最も重要なポイントが「人件費の調整」であることは論を俟たない。
人件費をいかに削減するかは、健全経営を目指すうえでの至上命題だ。ロイヤルホス
トの狙いは、まさにそこにある。客の利便性向上が狙いではなく、わずらわしく人手
がかかる現金の管理をなくし、注文もタブレットにすることで作業効率を上げ、人件
費を抑えることが、「現金お断り」の目的だ。

今後、飲食店ビジネスでは、提供するべき価値の「切り分け」が進んでいくと考えら
れている。大まかには、食事を提供する機能と、②顧客が滞在する場を提供する機
能、そして③コミュニケーションの場としての機能、だ。

簡潔に説明すると、食事を提供する場とは、とにかく食べるための空間にするとい
うこと。吉野家の牛丼のような、早い、安い、美味い、を追求した形態だ。

続いて②滞在の場は、デートや接待で使ってもらうための空間を目指す形態。そして、
③コミュニケーションの場は、その店に集まる人たちや店主との関係性を楽しむこと
に、対価を支払ってもらう、という形である。

このように、従来の「幕の内弁当的」な飲食店の形態から、顧客がそれぞれの機能を、
その時の気持ちで選んでいく時代に突入していく。そのなかでチェーン店が生き残る
ためには、(店長や常連客とのコミュニケーションの場としては機能するはずがない
ので)食事提供機能を充実し、一部、滞在の場として利用してもらうことを追求する
しか生き残る道はないのだ。

そのために重要なのは、必要とされる機能を研ぎ澄ますことだ。ロイヤルホストは、
現在、ほかのチェーン店と比べればメニューの単価が高い。人手不足が叫ばれる中、
さらに人件費が高騰すれば、当然、値段を上げなければ人件費を吸収できなくなる。
しかし、これ以上値段が上がれば、顧客離れが起きるだろう。

ロイヤルホストは、「安くて美味しいもの」を提供すべく、そして人件費コストを下
げるために、「現金お断り店」を試験的に導入したのだろう。これは、企業の生存戦
略としては正しい選択だ。それに対して現金主義者が「我々を見捨てるのか!」と声
高に叫べば、ロイヤルホストは委縮して、新たな時代に対応するための選択を採れな
くなってしまう。

いち優良企業の成長と、新たな経営モデルが阻害されることは、社会全体の損失とい
ってもいいだろう。これが、「社会悪」の一つ目の理由だ。

【現代ビジネス】
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53734
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1まとめらいぶ2017/12/12(火) 06:47:20.62ID:CAP_USER.net
Amazonの倉庫労働者の過酷な労働状況は有名な話ですが、Amazon商品を配達するドラ
イバーたちの過酷な労働の実態が明らかになっています。

Amazonの商品を配達するドライバーが、「1日に200個もの商品の配達ノルマを課されて
おり、これを実現するために1日に11時間以上の労働を続けている」と訴えています。激
務の実態を告白しているのはイギリスのAmazon(Amazon.uk)の商品を配達するドライ
バーたち7人。彼らの主張によると、Amazon.ukは独自開発のナビ端末をドライバーに
支給しており、ドライバーはその指示通りに商品配達をするように求められるとのこと。
しかし、Amazon製の「洗練されたソフトウェア」を採用したナビ用の専用タブレット
端末は、交通渋滞や天候などの現実の道路交通事情を一切考慮していない代物で、配達
ノルマをクリアするために、ドライバーは昼食をとる余裕すらないそうです。

ドライバーから窮状を聞かされたMirror OnlineのDan Warburton氏は、Amazonドライ
バーのトラックに乗り込んで1日の労働状況を観察しています。

イギリスでは運転手は1日に11時間勤務してはいけないと法律に定められてますが、ド
ライバーは日常的に12時間、日によっては14時間も勤務しているとのこと。また、配
達ノルマをクリアするために、法定の速度制限を破ることもしばしばあるそうです。

また、ドライバーの多くが配達用のトラックをレンタルしており、配達業務のためにレン
タル費用や自動車保険などに週あたり200ポンド(約3万円)の支出が必要なのに対して、A
mazonの配達業務で得られる賃金は1日に一律103ポンド(約1万6000円)だとのこと。その
ため、ある50歳のドライバーは、毎日遅くまで配達業務に従事したにもかかわらず、1週
間の実質の稼ぎが160ポンド(約2万4000円)にとどまっているという窮状を訴えています。

Amazonドライバー7人は、法律事務所「Leigh Day」を代理人として配達業務の労働環境
改善を訴えています。ただし、Amazon配達での激務を訴えるドライバーたちは、「Drivi
ng and Vehicle Standards Agency(DVSA)」というドライバー派遣会社から仕事を割り当
てられておりAmazon.ukとは直接の雇用関係にはないため、派遣会社と交渉するしか手は
ないようです。DVSAは、ドライバーたちからの訴えを受けて、直ちに調査を開始し、実
態を把握でき次第改善に着手することを約束したそうですが、配達商品の量やルートの決
定権はAmazon.ukにあるため、改善がどこまで進むかは不透明です。

Amazonドライバーからの赤裸々な労働実態の告白を受けてAmazon.ukの広報担当者は、
「弊社の商品配送ドライバーは、賞与、インセンティブ、燃料代の他に、1時間あたり最
低12ポンド(約1800円)の料金の支払いが予定されています。そして、配送業者は独立した
請負として、自らのペースで労働し、自らの裁量で休憩をとり、提案されたルートから
選択することが認められています」とSunday Mirrorに対してコメントしています。

不在配達などの業務を完了してドライバーが200件という1日のノルマをクリアするのは
夜9時を過ぎることも多く、早く帰宅したいと望むドライバーの中にはペットボトルに
排尿する人もいるとのこと。環境改善を訴えるドライバーの一人は、「Amazon.ukは
DVSAに対して、『配達トラックに尿入りペットボトルを持ち込むのを止めさせるよ
うに』という非情な通達を行った」と述べています。

【gigazine】
 http://gigazine.net/news/20171211-amazon-driver-claim/
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1まとめらいぶ2017/12/13(水) 20:33:40.52ID:CAP_USER.net
世界はもう気づいている
「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。
米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアー
から日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。

ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出し
た。

「もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろ
う。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞
われるだろうからだ」

AK-47とは、『カラシニコフ』の名で知られる旧ソ連開発の自動小銃のこと。インタ
ビュアーは神妙な声色で、「とても興味深い答えだ」と応じたのである。

このラジオ番組が配信開始されたのは11月。インターネット上で誰でも視聴できるため、
気が付いた世界中のマーケット関係者の間でたちまち話題になっている。

日本経済はいま戦後2番目に長い好景気局面に突入し、日本株は史上初の16連騰を演じ
たばかり。市場関係者たちが日本株の活況に沸いているその最中、「不気味な提言」を
した真意はいったい何なのか。

ロジャーズ氏といえば、ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ世界三
大投資家の一人として知られる。かつてソロス氏とともに手掛けた『クォンタム・ファ
ンド』では、10年で4000%という驚異的なパフォーマンスを残したことはいまも語り草。

75歳になったいまもシンガポールを拠点に活動し、最近ではミャンマー経済の隆盛に賭
けた投資で大儲けするなど、その一挙手一投足に注目が集まる。

今回本誌は、そんなロジャーズ氏への単独インタビューに成功。ロジャーズ氏はラジオ
番組での発言の真意から、日本経済の展望、現在の投資先までを率直に明かした。

「私はいま日本株を買い増している。ただ、日本の未来を楽観しているわけではない」

そう前置きしたうえでロジャーズ氏が語り出したのは、あまりに詳細でゾッとする日本
経済の「未来の年表」だった。

――あなたが「もし私がいま10歳の日本人ならば……」として語った番組が話題になっ
ています。

「まず言いたいのは、私は日本が大好きだということです。世界の国々の中でも大好き
な国の一つです。だから、日本が衰退していく姿を見たくないのです。私は死ぬまで大
好きな寿司を食べていたい。しかし、このままいけば私のそうした願いはかないそうに
ありません」

いまの50代以上はセーフ
――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの
高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙
幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場の歴史が証明していることであり、ほぼ
あらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株は1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカやヨ
ーロッパの株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとし
て、多くのマネーが日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲
けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っ
ている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人に
とってはまったくいい状況とはいえない」

――どういうことですか。

「日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足し
ました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもり
です。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎな
いという点が重要です。日本の景気にしても、異次元の金融緩和で円という通貨の価値
を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりました
か。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミク
スが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしてい
ることです」

【週刊現代】
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747
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1まとめらいぶ2017/12/11(月) 19:34:15.95ID:CAP_USER.net
外食チェーンの「天丼てんや」は、コメの価格上昇などを受けて来月11日から天丼の
価格を40円値上げして、540円にすることを決めました。外食チェーンや食品メー
カーでは、コメ価格の上昇による値上げの動きが広がっています。発表によりますと、
全国に196店を展開する「天丼てんや」は、来月11日から一部の商品について、1
0円から50円値上げします。

このうち、主力メニューの「天丼」は、税込みで現在の500円から40円値上げして
540円となるほか、「えび野菜天丼」は20円値上げして650円となります。会社
では、コメの仕入れ価格が値上がりしていることや、エビの価格が高止まり、それに人
手不足を背景とした人件費の上昇が、値上げの理由だと説明しています。

また、コメの価格上昇を受けて食品メーカーの「東洋水産」も、パック入りのごはんや
レトルト食品合わせて43品目を、来年3月1日の出荷分から1個あたり10円から1
5円値上げすると発表しました。

コメの価格上昇をめぐっては、牛丼チェーン最大手の「すき家」が先月、牛丼の一部メ
ニューの値上げに踏み切ったほか、パック入りのごはんを値上げする食品メーカーも相
次いでいます。

【NHK NEWS WEB】
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254581000.html
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1まとめらいぶ2017/12/07(木) 13:41:50.25ID:CAP_USER.net
世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が
出てきた。ガソリンの代わりに電気で走るEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が
不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、
財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。
ガソリン税がなくなったらどうするのか」

 石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述
べ、税負担の「公平性」を訴えた。

 ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率
」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.
2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

 これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現
在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

 背景には、揮発油税の理念がある。当初は一般財源だった揮発油税は、第1次道路整
備5カ年計画が始まった1954年度に「道路特定財源」に衣替え。政府は自動車の普
及に伴う道路整備という特定の目的のもとで徴税し始めた。

 そのため、道路整備で利益を得る運転手やクルマ所有者など「受益者」負担を原則と
する理念を掲げた。政府は道路特定財源として揮発油税に続き、68年に自動車取得税、
71年に自動車重量税を創設し、高速道路などの整備に活用してきた。

 だが、道路特定財源は必要性の乏しい道路も「財源ありき」で整備する事態につなが
り、批判が噴出。2009年度からは一般財源化し、道路整備と直接結びつかなくなっ
たが、「受益者負担の色合いは依然としてある」(業界関係者)。

 このため、EV所有者らにも負担を求める方法として、「最終的には走行距離に比例
して税金をかける走行税に変えるしかない」(石油大手首脳)との声が上がる。

 石油業界が危機感を強めるのは、世界中でEVへの移行を促す規制の導入が相次ぐ中、
EVやFCVの燃料に税金が課せられないままでは、ガソリン・軽油の需要縮小に拍車
が掛かるとの懸念があるためだ。

 ドイツは30年、フランスや英国は40年にガソリン車などの販売を禁止する方針。
世界最大の自動車市場の中国も19年からEVやFCVなど新エネルギー車を一定割合
販売するようメーカーに義務付ける。

 ◆2兆円が吹き飛ぶ

 結果、ガソリンや軽油などにかかる税収は大幅に落ち込む見込み。日本エネルギー経
済研究所の試算によると、15年の経済協力開発機構(OECD)参加35カ国の自動
車用ガソリン・軽油関連の税収は3700億ドル(約42兆円)に上る。

 だが、自動車の電動化が急速に進むシナリオでは、30年に35カ国の新車販売の3
0%がEVやFCVなどに代わり、税収は2700億ドルと27%減少する。50年に
は新車販売のうちガソリン車などがなくなると想定し、税収は790億ドルと15年の
2割程度に縮小する。

 日本では15年度の揮発油税の税収(国税分)は約2兆4600億円。これが2割程
度になると、消費税1%分に相当する約2兆円が吹き飛ぶ計算だ。

 政府・与党は19年10月に消費税率を8%から10%に引き上げ、増収分は教育無
償化などに充てる方針。20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化
する目標の達成が一段と難しくなる中、急速なEV化は財政健全化の思わぬハードルに
なりそうだ。

【Yahoo! ニュース】
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000002-fsi-bus_all
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1まとめらいぶ2017/12/10(日) 02:53:04.66ID:CAP_USER.net
特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働くフリーランスや兼業者の人口は
1100万人を超える規模になった。「働き方改革」の一環で政府も後押しする中、フリ
ーランスが抱える収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サ
ービスが広がり始めている。

【日本経済新聞】
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24461210Z01C17A2905E00/
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