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      ビジネスnews+板

      1まとめらいぶ2017/12/28(木) 15:27:49.41ID:CAP_USER.net
      中国スマホ首位オッポ、日本参入 18年春にも

      【日本経済新聞】
       https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25201410Y7A221C1000000/?n_cid=TPRN0003

       スマートフォン(スマホ)最大の市場である中国でシェア1位のOPPO(オッポ、
      広東欧珀移動通信)が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSI
      Mフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国
      で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦し
      はじめた。

       オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮
      想移…
      【【日中】中国スマホ首位OPPO(オッポ)、日本参入!18年春。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/28(木) 22:14:01.59ID:CAP_USER.net


      二〇一八年度の与党税制改正大綱に、たばこ税の増税が盛り込まれ、たばこが今後、大幅
      に値上げされる見通しになった。たばこは増税による値上げが続いており、平均価格は二
      十年前に比べ二倍近い水準。追い打ちの値上げは、喫煙率が比較的高い低所得者には強烈
      な打撃となりそうだ。 (白井康彦)

      「何年か先には一カ月のたばこ代は千円ぐらい増えてしまいそう。その分、生活費を削る
      のはすごく苦しい」。こう訴えるのは東海地方のアパートで一人暮らしをする五十代男性。

      注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断されている上に不眠症、うつの症状もあって会社
      勤めは長く続かなかった。七年前から生活保護を受けており、生活扶助費(日常生活費)
      は月七万二千円ほどだ。若いときに勤めていたパチンコ店が従業員にたばこを無料で配っ
      ていたことがきっかけで愛煙派に。以来、約三十年間、たばこを吸い続ける。

       最近愛用しているのは、加熱式たばこ。おおむね一日一箱のペースで、たばこ代は月額
      約一万四千円に上る。「食費を月一万円ぐらいに抑えざるを得ない」状況だという。

       禁煙を試みたことはあるが、成功したことはない。生活保護を受けていることを引け目
      に感じ、「周囲の目が気になって仕方ない」と男性。イライラした感情からたばこが手放
      せないという。二年前には、生活費が尽きてたばこが買えなくなったため、路上に落ちて
      いた吸い殻を拾い集めて吸ったこともあった。「たばこを吸うと落ち着くんです。やめた
      くても、どうしてもやめられない」。男性がこぼした。

      この二十年間、物価は安定しており、消費者物価指数も小動きだ。しかし、たばこは例外。
      平均的な小売価格の水準を示す価格指数(一五年平均=一〇〇)は、一九九六年平均が五
      三・三、二〇一六年平均が一〇一・二で約九割もの上昇だ=図。

      たばこ税増税は今後、段階的に実施され、紙巻きたばこ一本当たりの税額は二一年十月に
      は今より三円増える。二十本入りの一箱四百四十円の商品は、増税分がそのまま小売価格
      に転嫁されると五百円になる。たばこ価格指数は、今よりさらに一割強上がりそうだ。所
      得に関係なく平等に値上げされるため、同じ喫煙者でも低所得者の方が負担は重くなる。

      一方、低所得者の喫煙率は高所得者に比べ高いとされる。厚生労働省が一〇年に実施した
      国民健康・栄養調査によると、男性の喫煙率は所得二百万円未満で37・3%、二百万円
      以上六百万円未満は33・6%、六百万円以上は27・0%だった。所得が低いほど喫煙
      率が高くなる傾向が見られた。理由ははっきりしないが、「低所得者はストレスの強い人
      が多い一方、禁煙に関する情報に接する機会が少ない」との指摘がある。

      七年前に禁煙に成功し、禁煙に至るまでの体験をブログにつづっている秋田市のファイナ
      ンシャルプランナー(FP)佐藤元宣さんは「ストレスがたまり、たばこに手が伸びるこ
      とがあった。たばこ以外のはけ口を見つけておくことが重要だと身に染みて思った」と話
      す。「ただ、本人に努力を促すだけでは難しい。行政などが禁煙外来に通うことの有効性
      などを周知するべきだ」と強調している。

      【東京新聞】
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201712/CK2017122802000176.html
      【【経済】低所得の喫煙者に打撃!たばこ税増税で負担重く】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/24(日) 20:53:26.18ID:CAP_USER.net
      「カフェ経営」に憧れる5つの理由

       長年、「人生80年時代」と言われてきたが、最近は「人生設計100年」と言われる。
      会社員の定年が60歳から65歳に伸びても、いつのまにか、ゴールが20年遠ざかった。
      年金も当てにできず、「悠々自適」は大半の人にとって無縁の世界だ。

      そんな時代性を反映して、早めに人生のステージ(舞台)を移り、好きなことを仕事に
      したい意識が高まっている。その代表例の1つが「カフェの起業」だ。拙著『20年
      続く人気カフェづくりの本 茨城・勝田の名店「サザコーヒー」に学ぶ』でも詳しく
      解説しているが、カフェ起業の動機は、次の5つに集約されるだろう。

      (1)もともとコーヒーやドリンクが好きで、いろんな店に行っていた
      (2)人と会うことも、話すことも好きなので、それらを生かせる仕事をしたい
      (3)会社員として勤めるのではなく、自分の思いを反映した“城”を持ちたい
      (4)店や仕事を通じて、何らかの形で自分を「表現」したい
      (5)カフェやレストランに(社員やアルバイトで)勤めて、飲食の奥深さに目覚めた
       上記(4)以外の理由は、昔も今も変わらない。たとえば昭和時代には、男性経営者
      (マスター)や、女性経営者(ママ)が切り盛りする個人経営の喫茶店(個人店)が人気
      だった。男性は、コーヒー好きが高じて店を出した例や、“のれん分け”で独立した
      例も多い。女性の場合は、夫や周囲の人に勧められて店を出した例が目立った。

       今より資金が少なくても開業できた時代だ。取材では、当時を知る業界関係者から
      「昭和時代の2度にわたる“石油ショック”で、勤め先の経営が傾いたのを機に独立
      した人も多かった」という話も聞いた。

       昭和時代の「喫茶店」が「カフェ」(※)となり、「マスター」や「ママ」が
      「オーナー」や「バリスタ」や「パティシエ」に変わっても、起業の動機は
      あまり変わらない。

       ※筆者はカフェ取材を始めた約10年前、「喫茶店」と「カフェ」の違いを調べ、
      関係者に聞き続けた。結論は「ほぼ同じ」「店主の好み」「カフェのほうが
      現代的なイメージ」だった。これは今も変わらない。

      昔と今とで違うのは、修業年数だろう。前述した“のれん分け”は、オーナーの店で
      15年や20年働いた従業員が認められて、同じ店名や別の店名の店を出すという例だ。
      それが「徒弟制度」がほぼ崩壊した現在は、数年程度で独立する例も多い。インター
      ネットの浸透で、世界中の情報が安く手に入るようになったのも、それに拍車をかけた。

       ただし飲食店は開業も多いが廃業も多く、“多産多死の業態”だ。カフェに関しては
      裏づけとなる調査データがないが、業界では「3年持つ店は半数」ともいわれる。

       「新規開業パネル調査」(2011~2015年。日本政策金融公庫調べ)によれば、
      飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%となっており、全業種平均(10.2%)に比べて
      倍近い。同調査は、ホテルや旅館など宿泊業(調査時期的に“民泊”例は少ない)
      を含む数字だが、実質は数の多い飲食業を反映した数字といえそうだ。

      ■早期「閉店」に追い込まれる共通項

       開業して数年で廃業に追い込まれる理由を2つ挙げてみたい。

       (1)「自分の城」の理想形にこだわりすぎる

       (2)「収支計画」や「採算管理」が甘い

       (1)は「ロマン」、(2)は「ソロバン」の話だ。具体的に考えてみよう。

      【Yahoo! ニュース】
       https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00200982-toyo-bus_all
      【【飲食】カフェで起業する人がだいたい失敗する理由】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/24(日) 07:43:12.28ID:CAP_USER.net
      総務省は、2017年9月末時点の携帯電話などの契約数やシェアを公表しました。「格安
      SIM」の契約数が前年同期比で33.6%と大きく伸び、調査開始後初めて1,000万件を
      突破しています。携帯電話の契約数は1億6,534万件

      総務省が12月22日に公表したデータによると、携帯電話の契約数は1億6,534万件で、
      前年同期比3.4%のプラスでした。

      そのうち、LTEの契約数は1億1,065万件で前年同期比17.1%のプラス、PHSは298
      万件で前年同期比19.8%のマイナスとなっています。



      徐々に存在感高まるMVNO

      携帯電話の契約数における事業者別シェアでは、NTTドコモが40.5%、NTTドコモ系
      MVNOが5.1%、KDDI(au)が27.3%、KDDI系MVNOが2.7%、ソフトバンクが22.3%、
      ソフトバンク系MVNOが2.1%でした。



      グラフに記載された2014年以降の傾向として、NTTドコモのシェアがじわじわと
      低下し、その分NTTドコモ系のMVNOが徐々にシェアを上げています。

      「格安SIM」契約件数、初の1,000万件超え

      いわゆる「格安SIM」の契約数は、前年同期比33.6%と大きく伸びて1,012万件と、
      初めて1,000万件の大台を超えました。



      「格安SIM」の契約数における事業者別シェアは、インターネットイニシアティ ブ
      (IIJ)が14.1%でトップ、以下NTTコミュニケーションズが12.3%、楽天が11.6%、
      ケイ・オプティコムが8.7% 、ソニーネットワークコミュニケーションズが5.0%と
      続いています。

      なお、楽天は11月1日付けでFREETELを買収していますが、このデータは9月末
      時点の集計のため、買収前の契約数です。

      楽天は、第4の通信キャリアになるべく周波数帯の獲得に名乗りを上げる、
      と報じられています。

      【iPhone Mania】
       https://iphone-mania.jp/news-198042/
      【【通信】『格安SIM』契約数、初の1,000万件超え!総務省が9月末時点のシェアなど発表。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/20(水) 22:27:20.13ID:CAP_USER.net
      中国・ファーウェイのSIMフリースマートフォン「HUAWEI P10 lite」
      (2017年6月9日発売)が2017年12月、スマホの機種別週間販売台数
      のランキングで初めて1位を獲得した。

      SIMフリースマホの機種別1位獲得は、2017年で3度目。iPhoneが
      新モデルを発表した9月以来では、初めて。



      家電量販店の実売データを集計する「BCNランキング」の機種別ランキングで、
      ファーウェイの「HUAWEI P10 lite」は12月第1週(2017年12月4日~10日)に
      販売シェア7.8%を占めた。6月9日の発売直後の6月第2週(6月12日~18日)以
      降、トップ10入りは果たしてきたが、ついに初のトップだ。

      人気スマホといえば、iPhoneが筆頭だろう。米アップルは、9月12日にiPhone
      シリーズの新モデル「iPhone X」と「iPhone 8」を発表。22日に「iPhone 8」、
      続けて11月3日に「iPhone X」を発売した。

      「HUAWEI P10 lite」はこのiPhone新モデルの追随を許さず、同モデルの発売
      後で初めて、トップの座を奪ったことになる。

      なおSIMフリースマホが機種別1位を獲得するのは、7月第2週(7月10日~16日)
      の「HUAWEI P9 lite」、9月第2週(9月11日~17日)のASUSの「ZenFone Go
      (ZB551KL-16)」に続き、2017年で3度目となる。

      「HUAWEI P9 lite」の魅力は、何と言ってもそのお手頃感だ。価格が3万円を
      切る一方で、上質なスリムボディーに5.2インチのフルHD液晶ディスプレー、
      高品質カメラ、高速CPU、指紋認証センサー、3000mAhバッテリーと高性能
      を誇り、急速充電にも対応できるなど、使い勝手が良い。

      ツイッターでは

      「Huawei P10 liteのスペック見てるとiPhoneの
       誰得感がにじみ出てきちゃうんだよなぁ...」

      「iPhone xが買えないので格安スマホのHUAWEI p10 lite を
       買いました。想像以上に画面デカイけど感激 2万4千円なり!」

      「スマホを Huawei p10 lite に変えた これホントに3万円しないの?
       って言うくらいすごい完成度」

      など、iPhoneに比べおトク感を評価する声が多い。

      ただ一方、

      「とりあえず今すぐ次の端末が必要だったからHuaweiP10 lite買ったけど、
       やはり内部ストレージの少なさが不満だなー」

      「iphoneをください。huawei p10 liteに不満がたまりまくりです」

      といった声もみられる。

      ファーウェイの日本・韓国リージョン デバイス
      プレジデントの呉波氏は機種別1位獲得を受け、

      「ファーウェイは、テクノロジーとブランドを核に顧客主義を重視しており、
      お客様のニーズに常に耳を傾けております。『HUAWEI P10 lite』がたくさん
      の方にお使いいただいていることを、非常に嬉しく思います。改めまして、
      皆様からの温かいご支援に、心より感謝申し上げます」

      とコメントした。

      【J-CAST トレンド】
       https://www.j-cast.com/trend/2017/12/20317153.html
      【【スマホ】『ファーウェイ』iPhoneの牙城崩せるか!SIMフリー『P10 lite』、初の機種別トップ。】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/22(金) 19:08:05.64ID:CAP_USER.net
      「若年層ほどiPhoneを好む」

      LINEは12月22日、こんな調査結果を発表した。スマートフォンでネットを
      利用している10~20代の7割以上がiPhoneを使っているという。



      スマホユーザー607人のうち、iPhoneユーザーは58%で、Androidユーザー44%を
      上回った。40~50代ではiPhoneよりもAndroidユーザーがわずかに上回った。

       日常的にインターネットを利用する環境は「スマホのみ」が46%で最多。「スマ
      ホとPCの併用」は39%、「PCのみ」は7%にとどまった。スマホを使ったネット
      利用は全体の85%を占める。



       調査は2017年10月に実施。全国15~59歳の男女763人に留置調査を実施した。
      同社は15年から半期に1度、スマホなどでのインターネット利用に関する定点
      調査を行っている。

      【IT media NEWS】
       http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/22/news103.html
      【【スマホ】『若者ほどiPhone好む』LINEの調査】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/14(木) 17:03:30.22ID:CAP_USER.net
      現金主義者は社会の生産性を落とす

      ロイヤルホストはなぜ現金お断り店を作ったのか。まずはそこから考えたい。

      飲食ビジネスで最も重要なポイントが「人件費の調整」であることは論を俟たない。
      人件費をいかに削減するかは、健全経営を目指すうえでの至上命題だ。ロイヤルホス
      トの狙いは、まさにそこにある。客の利便性向上が狙いではなく、わずらわしく人手
      がかかる現金の管理をなくし、注文もタブレットにすることで作業効率を上げ、人件
      費を抑えることが、「現金お断り」の目的だ。

      今後、飲食店ビジネスでは、提供するべき価値の「切り分け」が進んでいくと考えら
      れている。大まかには、食事を提供する機能と、②顧客が滞在する場を提供する機
      能、そして③コミュニケーションの場としての機能、だ。

      簡潔に説明すると、食事を提供する場とは、とにかく食べるための空間にするとい
      うこと。吉野家の牛丼のような、早い、安い、美味い、を追求した形態だ。

      続いて②滞在の場は、デートや接待で使ってもらうための空間を目指す形態。そして、
      ③コミュニケーションの場は、その店に集まる人たちや店主との関係性を楽しむこと
      に、対価を支払ってもらう、という形である。

      このように、従来の「幕の内弁当的」な飲食店の形態から、顧客がそれぞれの機能を、
      その時の気持ちで選んでいく時代に突入していく。そのなかでチェーン店が生き残る
      ためには、(店長や常連客とのコミュニケーションの場としては機能するはずがない
      ので)食事提供機能を充実し、一部、滞在の場として利用してもらうことを追求する
      しか生き残る道はないのだ。

      そのために重要なのは、必要とされる機能を研ぎ澄ますことだ。ロイヤルホストは、
      現在、ほかのチェーン店と比べればメニューの単価が高い。人手不足が叫ばれる中、
      さらに人件費が高騰すれば、当然、値段を上げなければ人件費を吸収できなくなる。
      しかし、これ以上値段が上がれば、顧客離れが起きるだろう。

      ロイヤルホストは、「安くて美味しいもの」を提供すべく、そして人件費コストを下
      げるために、「現金お断り店」を試験的に導入したのだろう。これは、企業の生存戦
      略としては正しい選択だ。それに対して現金主義者が「我々を見捨てるのか!」と声
      高に叫べば、ロイヤルホストは委縮して、新たな時代に対応するための選択を採れな
      くなってしまう。

      いち優良企業の成長と、新たな経営モデルが阻害されることは、社会全体の損失とい
      ってもいいだろう。これが、「社会悪」の一つ目の理由だ。

      【現代ビジネス】
       http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53734
      【【社会】現金至上主義者はこれからの時代『社会悪』となるかもしれない】の続きを読む

      1まとめらいぶ2017/12/12(火) 06:47:20.62ID:CAP_USER.net
      Amazonの倉庫労働者の過酷な労働状況は有名な話ですが、Amazon商品を配達するドラ
      イバーたちの過酷な労働の実態が明らかになっています。

      Amazonの商品を配達するドライバーが、「1日に200個もの商品の配達ノルマを課されて
      おり、これを実現するために1日に11時間以上の労働を続けている」と訴えています。激
      務の実態を告白しているのはイギリスのAmazon(Amazon.uk)の商品を配達するドライ
      バーたち7人。彼らの主張によると、Amazon.ukは独自開発のナビ端末をドライバーに
      支給しており、ドライバーはその指示通りに商品配達をするように求められるとのこと。
      しかし、Amazon製の「洗練されたソフトウェア」を採用したナビ用の専用タブレット
      端末は、交通渋滞や天候などの現実の道路交通事情を一切考慮していない代物で、配達
      ノルマをクリアするために、ドライバーは昼食をとる余裕すらないそうです。

      ドライバーから窮状を聞かされたMirror OnlineのDan Warburton氏は、Amazonドライ
      バーのトラックに乗り込んで1日の労働状況を観察しています。

      イギリスでは運転手は1日に11時間勤務してはいけないと法律に定められてますが、ド
      ライバーは日常的に12時間、日によっては14時間も勤務しているとのこと。また、配
      達ノルマをクリアするために、法定の速度制限を破ることもしばしばあるそうです。

      また、ドライバーの多くが配達用のトラックをレンタルしており、配達業務のためにレン
      タル費用や自動車保険などに週あたり200ポンド(約3万円)の支出が必要なのに対して、A
      mazonの配達業務で得られる賃金は1日に一律103ポンド(約1万6000円)だとのこと。その
      ため、ある50歳のドライバーは、毎日遅くまで配達業務に従事したにもかかわらず、1週
      間の実質の稼ぎが160ポンド(約2万4000円)にとどまっているという窮状を訴えています。

      Amazonドライバー7人は、法律事務所「Leigh Day」を代理人として配達業務の労働環境
      改善を訴えています。ただし、Amazon配達での激務を訴えるドライバーたちは、「Drivi
      ng and Vehicle Standards Agency(DVSA)」というドライバー派遣会社から仕事を割り当
      てられておりAmazon.ukとは直接の雇用関係にはないため、派遣会社と交渉するしか手は
      ないようです。DVSAは、ドライバーたちからの訴えを受けて、直ちに調査を開始し、実
      態を把握でき次第改善に着手することを約束したそうですが、配達商品の量やルートの決
      定権はAmazon.ukにあるため、改善がどこまで進むかは不透明です。

      Amazonドライバーからの赤裸々な労働実態の告白を受けてAmazon.ukの広報担当者は、
      「弊社の商品配送ドライバーは、賞与、インセンティブ、燃料代の他に、1時間あたり最
      低12ポンド(約1800円)の料金の支払いが予定されています。そして、配送業者は独立した
      請負として、自らのペースで労働し、自らの裁量で休憩をとり、提案されたルートから
      選択することが認められています」とSunday Mirrorに対してコメントしています。

      不在配達などの業務を完了してドライバーが200件という1日のノルマをクリアするのは
      夜9時を過ぎることも多く、早く帰宅したいと望むドライバーの中にはペットボトルに
      排尿する人もいるとのこと。環境改善を訴えるドライバーの一人は、「Amazon.ukは
      DVSAに対して、『配達トラックに尿入りペットボトルを持ち込むのを止めさせるよ
      うに』という非情な通達を行った」と述べています。

      【gigazine】
       http://gigazine.net/news/20171211-amazon-driver-claim/
      【【EC】Amazonドライバーは激務のため『ペットボトルの中におしっこ』を強いられている】の続きを読む

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