2017年12月

1まとめらいぶ2017/12/28(木) 15:27:49.41ID:CAP_USER.net
中国スマホ首位オッポ、日本参入 18年春にも

【日本経済新聞】
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25201410Y7A221C1000000/?n_cid=TPRN0003

 スマートフォン(スマホ)最大の市場である中国でシェア1位のOPPO(オッポ、
広東欧珀移動通信)が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSI
Mフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国
で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦し
はじめた。

 オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮
想移…
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1まとめらいぶ2017/12/28(木) 22:14:01.59ID:CAP_USER.net


二〇一八年度の与党税制改正大綱に、たばこ税の増税が盛り込まれ、たばこが今後、大幅
に値上げされる見通しになった。たばこは増税による値上げが続いており、平均価格は二
十年前に比べ二倍近い水準。追い打ちの値上げは、喫煙率が比較的高い低所得者には強烈
な打撃となりそうだ。 (白井康彦)

「何年か先には一カ月のたばこ代は千円ぐらい増えてしまいそう。その分、生活費を削る
のはすごく苦しい」。こう訴えるのは東海地方のアパートで一人暮らしをする五十代男性。

注意欠陥多動性障害(ADHD)と診断されている上に不眠症、うつの症状もあって会社
勤めは長く続かなかった。七年前から生活保護を受けており、生活扶助費(日常生活費)
は月七万二千円ほどだ。若いときに勤めていたパチンコ店が従業員にたばこを無料で配っ
ていたことがきっかけで愛煙派に。以来、約三十年間、たばこを吸い続ける。

 最近愛用しているのは、加熱式たばこ。おおむね一日一箱のペースで、たばこ代は月額
約一万四千円に上る。「食費を月一万円ぐらいに抑えざるを得ない」状況だという。

 禁煙を試みたことはあるが、成功したことはない。生活保護を受けていることを引け目
に感じ、「周囲の目が気になって仕方ない」と男性。イライラした感情からたばこが手放
せないという。二年前には、生活費が尽きてたばこが買えなくなったため、路上に落ちて
いた吸い殻を拾い集めて吸ったこともあった。「たばこを吸うと落ち着くんです。やめた
くても、どうしてもやめられない」。男性がこぼした。

この二十年間、物価は安定しており、消費者物価指数も小動きだ。しかし、たばこは例外。
平均的な小売価格の水準を示す価格指数(一五年平均=一〇〇)は、一九九六年平均が五
三・三、二〇一六年平均が一〇一・二で約九割もの上昇だ=図。

たばこ税増税は今後、段階的に実施され、紙巻きたばこ一本当たりの税額は二一年十月に
は今より三円増える。二十本入りの一箱四百四十円の商品は、増税分がそのまま小売価格
に転嫁されると五百円になる。たばこ価格指数は、今よりさらに一割強上がりそうだ。所
得に関係なく平等に値上げされるため、同じ喫煙者でも低所得者の方が負担は重くなる。

一方、低所得者の喫煙率は高所得者に比べ高いとされる。厚生労働省が一〇年に実施した
国民健康・栄養調査によると、男性の喫煙率は所得二百万円未満で37・3%、二百万円
以上六百万円未満は33・6%、六百万円以上は27・0%だった。所得が低いほど喫煙
率が高くなる傾向が見られた。理由ははっきりしないが、「低所得者はストレスの強い人
が多い一方、禁煙に関する情報に接する機会が少ない」との指摘がある。

七年前に禁煙に成功し、禁煙に至るまでの体験をブログにつづっている秋田市のファイナ
ンシャルプランナー(FP)佐藤元宣さんは「ストレスがたまり、たばこに手が伸びるこ
とがあった。たばこ以外のはけ口を見つけておくことが重要だと身に染みて思った」と話
す。「ただ、本人に努力を促すだけでは難しい。行政などが禁煙外来に通うことの有効性
などを周知するべきだ」と強調している。

【東京新聞】
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201712/CK2017122802000176.html
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1まとめらいぶ2017/12/27(水) 19:15:07.38ID:CAP_USER9.net
米ペンシルベニア州エリーに住む女性が、2840億ドル(約32兆円)超の巨額な電気代を
請求された。女性は呆然としたものの、間もなく間違いだと分かった。

メアリー・ホロマンスキさんによると、請求書には今月末までにまず2万8176ドル(約3
20万円)を払い、2018年11月までに総額2844億6000万ドルを払い終えるよう書いてあ
ったという。

ホロマンスキさんは地元紙エリー・タイムズ・ニュースに対して、「目が飛び出るとこ
ろだった」と話した。「クリスマスの電飾を付けていたので、付け方が悪かったのかと
心配になった」。

電力会社は後に、実際の電気代は284.46ドル(約3万2200円)だと訂正した。

広報担当のマーク・ダービンさんは、なぜこのような間違いがこうした間違いがどうし
て起きたのか分からないと話している。

「数十億ドルの請求書など見た覚えがない」とダービンさんは、エリー・タイムズ・ニ
ュースに話した。

「当社の間違いをわざわざ指摘してくださったお客様に感謝する」

【BBC】 
 http://www.bbc.com/japanese/42491517
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1まとめらいぶ2017/12/26(火) 19:21:44.11ID:CAP_USER9.net
【産経ニュース】
 http://www.sankei.com/smp/life/news/171226/lif1712260032-s1.html

山形県は26日、サクランボの新品種「山形C12号」の開発に成功したと発表した。
人気の高級品種「佐藤錦」など従来品種より果実が大きく、柔らかくなりにくいため日
持ちにも優れる。市場に出回るのは早くても2022年ごろになりそうだが、県は海外
輸出も視野に、佐藤錦と並ぶブランド品種に育てたい考えだ。

県によると、C12号の大きさは500円玉より大きい直径28ミリ以上が中心。19
~24ミリが中心の佐藤錦より大きく重さも約2倍。糖度20度以上と甘さも同等だ。

 従来のサクランボは実が柔らかくなり日持ちがしにくかったが、C12号は果肉が硬
く日持ちするため、輸送に時間がかかる海外への輸出も期待できる。

 吉村美栄子知事は26日の記者会見で「一口で食べられる大きさだが、食べ応えがあ
る。サクランボ県の主力品種として羽ばたいてもらえれば」とアピールした。



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1まとめらいぶ2017/12/24(日) 20:53:26.18ID:CAP_USER.net
「カフェ経営」に憧れる5つの理由

 長年、「人生80年時代」と言われてきたが、最近は「人生設計100年」と言われる。
会社員の定年が60歳から65歳に伸びても、いつのまにか、ゴールが20年遠ざかった。
年金も当てにできず、「悠々自適」は大半の人にとって無縁の世界だ。

そんな時代性を反映して、早めに人生のステージ(舞台)を移り、好きなことを仕事に
したい意識が高まっている。その代表例の1つが「カフェの起業」だ。拙著『20年
続く人気カフェづくりの本 茨城・勝田の名店「サザコーヒー」に学ぶ』でも詳しく
解説しているが、カフェ起業の動機は、次の5つに集約されるだろう。

(1)もともとコーヒーやドリンクが好きで、いろんな店に行っていた
(2)人と会うことも、話すことも好きなので、それらを生かせる仕事をしたい
(3)会社員として勤めるのではなく、自分の思いを反映した“城”を持ちたい
(4)店や仕事を通じて、何らかの形で自分を「表現」したい
(5)カフェやレストランに(社員やアルバイトで)勤めて、飲食の奥深さに目覚めた
 上記(4)以外の理由は、昔も今も変わらない。たとえば昭和時代には、男性経営者
(マスター)や、女性経営者(ママ)が切り盛りする個人経営の喫茶店(個人店)が人気
だった。男性は、コーヒー好きが高じて店を出した例や、“のれん分け”で独立した
例も多い。女性の場合は、夫や周囲の人に勧められて店を出した例が目立った。

 今より資金が少なくても開業できた時代だ。取材では、当時を知る業界関係者から
「昭和時代の2度にわたる“石油ショック”で、勤め先の経営が傾いたのを機に独立
した人も多かった」という話も聞いた。

 昭和時代の「喫茶店」が「カフェ」(※)となり、「マスター」や「ママ」が
「オーナー」や「バリスタ」や「パティシエ」に変わっても、起業の動機は
あまり変わらない。

 ※筆者はカフェ取材を始めた約10年前、「喫茶店」と「カフェ」の違いを調べ、
関係者に聞き続けた。結論は「ほぼ同じ」「店主の好み」「カフェのほうが
現代的なイメージ」だった。これは今も変わらない。

昔と今とで違うのは、修業年数だろう。前述した“のれん分け”は、オーナーの店で
15年や20年働いた従業員が認められて、同じ店名や別の店名の店を出すという例だ。
それが「徒弟制度」がほぼ崩壊した現在は、数年程度で独立する例も多い。インター
ネットの浸透で、世界中の情報が安く手に入るようになったのも、それに拍車をかけた。

 ただし飲食店は開業も多いが廃業も多く、“多産多死の業態”だ。カフェに関しては
裏づけとなる調査データがないが、業界では「3年持つ店は半数」ともいわれる。

 「新規開業パネル調査」(2011~2015年。日本政策金融公庫調べ)によれば、
飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%となっており、全業種平均(10.2%)に比べて
倍近い。同調査は、ホテルや旅館など宿泊業(調査時期的に“民泊”例は少ない)
を含む数字だが、実質は数の多い飲食業を反映した数字といえそうだ。

■早期「閉店」に追い込まれる共通項

 開業して数年で廃業に追い込まれる理由を2つ挙げてみたい。

 (1)「自分の城」の理想形にこだわりすぎる

 (2)「収支計画」や「採算管理」が甘い

 (1)は「ロマン」、(2)は「ソロバン」の話だ。具体的に考えてみよう。

【Yahoo! ニュース】
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00200982-toyo-bus_all
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