2017年11月 : まとめらいぶ

2017年11月

1まとめらいぶ2017/11/23(木) 18:03:41.54ID:CAP_USER9.net
【11月23日 AFP】(更新)エネルギー革命をもたらすと考えられてきたLED(発光ダイ
オード)照明が広く利用されることが、世界中で過剰な光による「光害」の拡大に拍車
をかけているとの研究論文が22日、発表された。光害の増加により、人間と動物の健康
に悲惨な結果がもたらされるという。

 米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」に発表された今回の
論文が根拠としている人工衛星観測データは、地球の夜の明るさがますます増しており、
屋外の人工照明に照らされた範囲の表面積が2012年~2016年に年2.2%のペースで増加
したことを示している。

専門家らは、この事態を問題視している。夜間の光は体内時計を混乱させ、がん、糖尿
病、うつ病などの発症リスクを高めることが知られているからだ。

 動物に関しては、夜間の光は昆虫を引き寄せたり、渡り鳥やウミガメの方向感覚を失
わせたりなどで死に直結する可能性がある。

 論文の主執筆者で、ドイツ地球科学研究センター
(German Research Center for Geosciences)の物理学者のクリストファー・カイバ(Christopher Kyba)氏は、同じ量の光を供給するために必要な消費電力がはるかに少
ない、より効率的な照明のLED光自体だけが問題なのではないと説明する。

 そうではなく、人間がますます多くの照明を設置し続けることが問題なのだと、カイ
バ氏は今回の研究について議論する電話会議で記者らに語り、「以前は明かりがなかっ
た場所に新たな照明を増やすことがある程度、節約分を相殺してしまう」と指摘した。

 専門家らが「リバウンド効果」と呼ぶこうした現象は、低燃費の自動車にもみられる。
必要な燃料がより少ない車を買うと、車をより頻繁に使うようになったり、より遠くか
ら通勤することにして通勤時間が長くなったりする可能性がある。

■史上初の地球の夜景

 今回の研究は、夜間光向けに特別に設計された史上初の放射計「可視赤外撮像機放射
計(VIIRS)」の観測データに基づいている。VIIRSは、2011年10月から地球を周回し
ている米海洋大気局(NOAA)の地球観測衛星「スオミNPP(Suomi NPP)」に搭載
されている。

 研究チームは、休暇シーズンの光量の増加を回避するために、各年の10月の夜間光量
に限って分析した。

 論文によると「南米、アフリカ、アジアなどの全域でほぼ例外なく、照明の増加が発
生した」という。照明が減少した地域はほとんどなかったが、シリアやイエメンなど戦
闘で荒廃した国々では照明の減少が顕著だった。

 イタリア、オランダ、スペイン、米国などを含む世界で最も明るい地域の一部はみな
比較的変化が少なかった。これは、例えばイタリアでは2012~2016年の期間に、ミラ
ノでLED照明への切り替えによる放射光の減少がみられたとしても、国内の他の地域
で光の増加が起きたということだ。

 また、衛星は多くのLED照明で顕著な青色の波長を捕捉できないため、衛星データ
では夜間光全体が過小評価されている可能性が高いと、研究チームは注意を促してい
る。

■「重大問題」への解決策

 米科学誌「エコロジカル・エコノミクス(Ecological Economics)」に発表された
2010年の研究によると、過剰な夜間光は、野生動物が生息する自然環境に害を及ぼし
たり星空の観測を不可能にしたりするだけでなく、「野生動物、健康、天文学などへ
の悪影響とエネルギーの浪費」で年間70億ドル(約7800億円)近くの損失を引き起こ
すという。

今回の研究には参加していない南カリフォルニア大学
(University of Southern California)建築学部のトラビス・ロングコア
(Travis Longcore)助教(建築学など)は、夜間照明面積の年2.2パー
セント増加について「持続不可能」と表現した。

解決策としては、光量が低い照明を使用する、人がいない時は照明を消す、動物や人の健
康への悪影響が最も大きい傾向のある青色や紫色の代わりに黄橙色のLED光源を選ぶなど
が挙げられる。

また、夜間照明が治安を向上させるなどの世の中の思い込みについては疑う必要がある。
ロングコア助教は、AFPの取材に「照明を増やすと犯罪が減るという決定的な証拠は存在
しない」と語り、「実際、照明の追加によって人々が何をしているかを犯罪者が見やすく
なるために犯罪が増加することを示す部分的な証拠がある」と続けた。

「必要と思い込まれている多くのことはまったく不要だ。それは行き過ぎなのだ」

【AFP】
 http://www.afpbb.com/articles/-/3152655
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1まとめらいぶ2017/11/21(火) 17:05:44.24ID:CAP_USER.net
イオングループのコンビニ「ミニストップ」(千葉市)は21日、成人向け雑誌の取り
扱いをやめると発表した。12月1日から千葉市内の43店でとりやめ、来年1月1日
から全国の約2200店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大など
で、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成
人誌の取り扱いをやめることにした。

 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほ
しい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年5月ごろから取り扱い
の中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は5%程度。取り扱いを
やめることで女性客らの集客アップを期待している。

 千葉市は今年2月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを
巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担
の大きさや売り上げが減ることへの懸念を示すコンビニ側との協議は難航。千葉市はフ
ィルムを巻く取り組みを断念する考えを21日に明らかにした。

 一方、コンビニ大手では成人誌の全面的な取り扱いの中止には慎重だ。ローソンは、
全国に約1万3千店舗のうち約2500店ですでに成人誌を販売していない。成人誌を
置くかどうかは加盟店オーナーの判断で、「雑誌のなかでも単価が高く、店舗の売り上
げに貢献しているところも多い」(広報)という。

【朝日新聞】
 http://www.asahi.com/articles/ASKCP3TNFKCPULFA005.html
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1まとめらいぶ2017/11/20(月) 15:09:59.32ID:CAP_USER.net
テスラよりミラージュの方が、環境に優しい?

【日経ビジネスオンライン】 
 【http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/111500022/】

 三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには
思えない。内燃機関(エンジン)で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車
にすぎないからだ。

 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する
過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素(CO2)排出量で見る
と、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販
売する一部の電気自動車(EV)よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環
境に優しいことになるのだ。


EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のトランシク・ラボの調査によると、米国の中
西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出さ
れるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという(下記の表を参照)。
これは、独BMWのエンジンを搭載する高級大型車「7シリーズ」の同385gに比べれば格
段に少ないが、ミラージュだとわずか同192gにとどまる。


■EVは本当に環境に優しいのか
クルマの生産から廃車までのCO2排出量(クルマを米中西部で利用した場合)

出所:米MIT トランシク・ラボ/Financial Times
[画像のクリックで拡大表示]
 MITのこのデータは、ノルウェー科学技術大学が昨年発表した研究結果とも一致する。
つまり、「ライフサイクル全体で見ると、従来のエンジンを搭載する小型車より大型EV
の方がCO2排出量は多い」ということだ。
2まとめらいぶ2017/11/20(月) 15:10:12.34ID:CAP_USER.net
こうした比較をするのは、ある技術が他より優れていると主張するためでも、「ゼロ・
エミッション」を謳うクルマを批判するためでもない。ただ、このデータは「各国政府
や自動車メーカー各社は、次世代のクルマについて重視すべき点を間違えていないか」、
という重要な問題を突きつけている。

 各国政府は自動車産業の次世代化を推進しているが、欧州、米国、中国のいずれの政
府も個々のEVを区別して、それぞれの環境上の強みを適切に評価する規制措置は導入し
ていない。現行の規制の枠組みには、ゼロ・エミッションを謳うEVでも車種によっては、
内燃機関で走るクルマの方が環境負荷が小さい可能性があるという視点が欠落している。

 政府の定義では、EVなら大型車でも小型車でも環境に優しいことになっている。それ
ぞれ生産効率が高いのか、廃車する時に膨大な廃棄物を発生させるのか、充電する際の
電力そのものが太陽光発電によるものか、石炭火力発電によるものかといった点を全く
問題にしていない。

 「EVは定義上、どのクルマも全てゼロ・エミッションとされている。規制当局は、排
気管から出てくる排ガスを測定するだけだが、EVにはそもそも排気管が存在しないから
だ」。こう指摘するのは、持続可能なエネルギーを支援する欧州の非営利団体インノエ
ナジー(本部はオランダ)でイノベーション・オフィサーを務めるローランド・ドル氏
だ。

生産段階から廃車までのCO2排出量で評価すべきだ

 EVの環境に与える負荷をきちんと包括的に把握するには、規制当局は生産工程から含
めたライフサイクル全体での負荷を分析する必要がある。

 これには、EV向け電池製造に使われるレアアースの調達に伴う環境負荷から、充電す
る電力がどのように生み出されているのか、どの部品は再利用可能なのかといった要素
を含めなければならない。

 こうした調査は、EVの環境負荷をガソリン車やディーゼル車と比較することを好む研
究者の間で今、注目を集めている。もし、こうした調査が規制政策を左右するようにな
れば、数十年先にどんなクルマが走っているかに大きな影響を与えることになるとアナ
リストはみている。

 現状のまま行けば、英国を含む欧州や中国の都市で、ミラージュのようなエンジンを
搭載したクルマを運転することは2030年までに違法になるかもしれない。エンジン搭載
車の販売が禁止となるからで、そうなると燃費や生産効率はもはや考慮されなくなる。

【日経ビジネスオンライン】
 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/108556/111500022/?P=2
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